DMO・観光局

日本政府観光局(JNTO)は、今夏のオリパラの聖火リレー開始に合わせて、さまざなメディアを活用したプロモーションを強化していく。大会後に日本に来てもらうことを目指す。

香港政府観光局が旅行市場の回復に備え、2021～2022年度の戦略を策定。総額11億3800万香港ドル(約160億円)。主要市場でデジタルプラットフォームを含むマルチチャネルで新ブランドの大規模プロモーションを展開。

シンガポール政府観光局が、人気シンガポール映画を「Netflix」を通じて日本市場向けに配信開始した。シンガポールの社会や物語、歴史・文化が垣間見られる作品を通じて、アフターコロナの旅行需要喚起につなげる。

倶知安観光協会はニセコエリア内飲食店に対し、利用者が来店前にスマートフォンなどで混雑状況を確認できるシステム「VACAN」を導入した。マップ上で混雑や営業状況を提示。

ハワイ州観光局(HTJ)が「第1回ハワイ・ツーリズム・フォーラム」を開催。ハワイ大学疫学専門家は、2021年7月にもハワイで新型コロナウイルスの集団免疫の獲得が実現する見通しを示した。

日本政府観光局(JNTO)は、観光関連事業者らが実施する新型コロナウイルス対策や訪日旅行中の緊急時対応をわかりすく伝えるための情報発信素材として、ピクトグラムを作成。

訪日外客数は再び1万人割れに。日本政府観光局（JNTO）によると、2月の訪日外国人旅行者数は7400人。

日本政府観光局（JNTO）が発表した2月の日本人出国者数は2万4800人。

JTBシンガポール支店とシンガポール政府観光局(STB)は、エイチ・アイ・エスなどと共同でシンガポールで人気の「ホーカーセンター」4ヶ所を巡るバーチャルツアーを実施。

豪州グレート・オーシャン・ロードに新しいエコ観光アトラクション「ワイルドライフ・ワンダー」が登場。緑が生い茂る自然の中、野生動物に出会えるチャンスを提供する。

ハワイ州観光局(HTJ)は、今年夏以降の日本市場のリカバリーに向けて準備を進めている。最優先として「レスポンシブル・ツーリズム」に引き続き取り組む。

アメリカ本土からの観光客のハワイ観光に関する調査によると、満足度では「期待以上」が42%。事前検査プログラムについての調査では79％が「スムーズに行うことができた」。

観光庁は、DMO向けに「日本版持続可能な観光ガイドライン(JSTS-D)」に取り組んでいることを示すロゴマークを提供。申請は、観光庁外客受入担当参事官室に書類提出。

東京観光財団が2021年3月11日、12日に「全国観光地域づくり法人（DMO）シンポジウム」を開催。アフターコロナを見据え、サステナブルな観光地域振興の在り方を考える。

2020年の市内主要ホテルにおける日本人延べ宿泊客数は通年では前年比32.5%減に。外国人延べ宿泊客数は同89%減。518軒の新規開業があった一方で、580軒が廃業し、合計数は減少した。

モルディブ政府観光局が、コロナ禍でも観光需要が順調に回復していることを発表。2021年にすでに15万人の観光客が入国。アジアからの観光客は激減、インドの伸びが顕著。

クイーンズランド州政府観光局日本事務所によると、グレートバリアリーフの環境保護プロジェクトが世界中のボランティアに協力を求めている。

黒川温泉旅館協同組合が、地元特産品「あか牛」を軸とした資源循環の取り組み“つぐも”プロジェクトを始める。あか牛の頭数を増やし、放牧する草原を維持するためにあか牛ファンドを設立。

クイーンズランド州政府観光局とケアンズ観光局が、コロナ禍後に教育旅行を実施予定の学校を対象に「ケアンズ＆GBR学校支援プロジェクト」を展開。日本に向けて、現地からの強い支援を紹介。

横浜市観光公式サイト「横浜観光情報」に特集ページ「ハマっ子が選ぶ とっておきのパン屋」が登場。横浜は食パンの発祥地といわれ、老舗から新店まで10選を紹介。