DMO・観光局

ニュージーランド政府観光局が2021年5月12日と26日、オンラインセミナー「2021 Kiwi Connection Japan」を開催。旅行・航空会社やオペレーター、メディア関係者に向け、現地のバーチャルツアーで構成。

日本政府観光局(JNTO)が2021年度の主な取組方針を策定。海外向けに東京オリパラを契機とした情報発信、観光産業へは地域産品のEコマース支援。国内向けにはグローバルウェブサイトの日本語化を加速。

ハワイ州観光局が「責任ある観光」を日本で本格展開へ。日本の企業や団体などとの連携したキャンペーンも展開。

豪グレートバリアリーフの自然環境保護に協力できるダイバー向けエコツアーがスタート。コロナ禍で海外からの一般観光客が少ない中、保護活動を推進。

佐賀市観光協会は、空間音響MRを活用した観光案内サービスを提供を開始。佐賀城下の観光スポットや佐賀出身の賢人ゆかりの地を巡るナビサービス。

日本ユニシスが中国地方をの自治体、観光協会、DMO、DMC、観光業者などとともにIoTセンサーによる観光マーケティングのDX実証実験を開始。圏域をまたいだ施策をスピーディに評価し意思決定を支援。

日本政府観光局（JNTO）が発表した3月の日本人出国者数は2万9000人。

日本政府観光局（JNTO）によると、3月の訪日外国人旅行者数は1万2300人。

福井県の越前町観光連盟が新グルメ「越前NEW舟盛」を販売開始した。越前ガニのまちとして冬シーズンに多くの旅行者が訪れる一方、新たなグルメコンテンツを開発することで、幅広い誘致目指す。

観光庁は2020年度第3次補正予算「既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業」として、自治体・DMO向けに計画公募を開始。公募締め切りは2021年5月10日。

神戸観光局がMICE振興を目的としたブランドメッセージ「Kobe for Change Makers」を策定し、港湾、福祉・防災、医療、新産業といった地域の魅力を活用し、積極的な誘致に乗り出す。

各国で移動制限がされるなか、世界の観光局やDMOはインバウンドを主軸とした誘客活動の方向転換を迫られている。アフターコロナを見据えた戦略など、トラベルボイスが独自レポートでまとめた。

トルコは今夏2021年の観光シーズンまでに、現地の観光業界関係者全員に新型コロナウイルスのワクチン接種を完了するとコロナ禍で安全に観光客を迎える体制を推進する。

ロサンゼルス観光局は、市内の50室以上のホテルすべてに対して公衆衛生での安全性を検証するプログラム「Sharecare VERIFIED」を立ち上げ。公衆衛生基準の透明性を高め、旅行者や旅行会社により安心感を提供していく。

アウトバウンドも激減した2020年の旅行市場。ロングホール（遠距離旅行先）も同様で、カナダへの日本人渡航者は9割減、オーストラリアは8割減などと大きく落ち込んだ。

「世界の旅行者が長期滞在したいと憧れる旅行目的地」として期待される、日本の国立公園。環境省が取り組むプロジェクトの概要と事例を紹介。

観光庁は、2020年6月に公表した「日本版持続可能な観光ガイドライン(JSTS-D)」の普及促進を目的として、5つの地区でモデル事業を実施。トレーニングプログラム実施や有識者を派遣などでモデル地区を支援。

タイ・プーケットでは、2021年7月1日からワクチン接種を受けた外国人旅行者を隔離なしで受け入れる。アイスランドでもワクチン接種済みの米国人に対して入国制限を緩和。

カタルーニャ州政府観光局が、元FCバルセロナで現在Jリーグのヴィッセル神戸に所属するMFセルジ・サンペール選手を起用した動画を公開。日本市場向けに。

ニュージーランド政府観光局が2021年4月7日と21日、オンラインセミナー「2021 Kiwi Connection Japan」を開催。旅行・航空会社やオペレーター、メディア関係者に向け、現地のバーチャルツアーで構成。