旅行会社

JTBは証憑書類の電子保存化・関連業務のデジタル化と法人顧客との電子契約を2021年4月から開始する。年間約570万枚以上のペーパーレス化、年間約7億円以上の営業経費削減に。

HISは、持株会社体制への移行について、当初計画の2020年8月1日から2021年11月1日(予定)に変更。2021年1月27日開催予定の第40回定時株主総会に「定款一部変更の件」として付議する。

JTBコミュニケーションデザインは、ビジネスイベントプラットフォームのイベント主催者向け機能拡張。主催者と制作サプライヤーとをマッチングする「マーケットプレイス」機能も。

年末年始の「GoToトラベル事業」全国一斉停止を受け、赤羽国交相が事業者への補償を従来の35％から50％に引き上げると発表。補てんには事業の予算をあてる。

ANAセールスは、安心安全な旅のスタイルを提案するサイトを新設。接触リスクが少ない一棟貸切宿や温泉露天風呂付きの客室、キャンプと航空券がセットになったツアーなど。

近畿日本ツーリスト首都圏が12月11～14日、東京都・神津島での「神津島の星空撮影＆観賞会モニターツアー」を実施する。実証実験通じ、新たな観光コンテンツとして磨き上げへ。

全国商工会連合会は12月14日から18日まで、全国38地域の商工会と旅行会社、観光関連メディアをマッチングするイベント「第8回オンライン観光商談マッチングフェア2020」を開催。

赤字決算となったエイチ・アイ・エス（HIS）。主力の海外旅行が大打撃を受ける中、コロナ禍を乗り切り、成長を見据える事業戦略とは？

HISが2020年10月期決算を発表。上場以来初の赤字に。店舗数は100店舗減へ。

沖縄ツーリストが新型コロナウイルスのPCR検査付きツアーを発売。感染者数が全国的にも多い沖縄県からの団体として、受け入れ先のストレスを軽減するねらいも。

ANAセールスはスマートフォンアプリ「A-NAvi」の国内版サービスを開始。日本各地の観光スポットやグルメ、イベントなどの最新情報を盛り込んだ機能を追加した。

KNT-CTホールディングスは、ワーケーションに関する情報を一元的に提供するサービスを開始する。サービス開始時期は2021年1月中旬。将来的には予約、決済までを一気通貫で可能に。

JTBが年末年始の旅行動向を発表。今年は旅行者の推計値発表はなし。コロナ禍で感染防止を意識した新しい「安近短」旅行に。

JTBが2020年12月7日、全社員参加型オンラインコミュニケーションイベントを開幕。新経営経営ビジョンに関する社長メッセージ、ダイバーシティ推進の各種取り組みをグループ全社員に向けて発信。

観光庁は分散型旅行を促進するキャンペーンを開始した。ウィズコロナ時代に時と場所の分散化を促進するとともに、年末年始などの旅行平準化につなげる。

楽天の連結子会社ワールドトラベルシステム(WTS)は、旅行会社向け「SkyRep(スカイレップ)」で、旅行会社から発券手数料を徴収しない新たな料金プランの提供を開始。

日本旅行がデジタル版プレミアム付商品券オンライン販売システムを、宇都宮観光推進協会に提供した。プレミアム観光クーポン宇都宮の周遊クーポンなどに活用。

JTBはUSJが2021年2月4日にオープンする任天堂のキャラクターとゲームをテーマとした「スーパー・ニンテンドー・ワールド」への入場を確約するツアーを発売へ。

日本旅行が2022年度入社の新卒採用を見送ると発表した。新型コロナウイルスの終息が見通せず、厳しい経営環境に置かれていることが背景。

JALは、2地域居住の推進に向けたプランの販売を開始。第一弾は帯広市、豊岡市、宗像市、阿蘇市。現地担当者を訪問し、2地域居住について直接相談できる機会も。