旅行会社

ANAグループは2021年4月1日からプラットフォーム事業会社「ANA X」と地域創生事業会社「ANAあきんど」を本格始動する。スーパーアプリによる非航空収入の拡大、外部パートナー連携による地方創生事業で5年後には売上高4000億円を目指す。

ANAセールスは、ハワイと国内で展開しているスマホアプリ「A-NAvi（エーナビ）」に、 新たに「オンライン添乗員あんしんのなっちゃん」を搭載。

日本旅行が、西日本エリアを中心とした組織再編を発表。法人営業、ウェブ、提携販売、国内団体仕入などの組織を統合し、スリム化を図る。法人営業は「大阪法人営業統括部」に集約。

CCCグループで旅行業を展開するアーク・スリー・インターナショナルが、新規事業として4月に滋賀県大津市で児童クラブを開校する。

デジタル化でJR東日本の旅行店舗はどう変わるのか？　川崎駅にオープンする第1号店舗の内覧会に行ってきた。

一般社団法人・高知県勤労者旅行会が3月12日付で高知地裁から破産開始決定を受けた。負債総額は8800万円。一時債務超過に陥り持ち直すも、新型コロナで先行きの見通し立たず。

インバウンド、アウトバウンドの回復が見込めないなか、旅行需要喚起のカギとなる国内旅行。ダイナミックパッケージ化を推進するJTBの国内旅行戦略を取材した。

HISが全店舗に「ビデオチャット接客」を一斉導入。店舗のオンライン相談専用スペースで来店客のスマホを通じHISコールセンターの旅行コンサルタントにつなぐ。

ヤフーの副業マッチングサービス「Yahoo!副業（ベータ版）」に、高級宿泊予約の一休が掲載。5月上旬からの副業求人の募集を予定。

JTBグループが2021年4月1日付で人事異動を発表。

日本旅行の2020年度赤字は127億円に。店舗半減をはじめ組織スリム化を進める一方、非旅行業分野への事業領域拡大で生き残り図る。商品戦略にも変化。

日本旅行の社長に、同社副社長の小谷野氏が昇格。

JR東日本が駅で旅の専門知識を有したスタッフが幅広く観光案内する新形態の店舗「JR東日本 駅たびコンシェルジュ」を川崎、秋田で開業。2021年度以降、23店舗の開業も計画。

クラブツーリズムが三井住友銀行と提携。同銀行が開始するシニア顧客向け新プログラムで、最上級旅行ブランドを販売。

JTBらが、3D都市モデルを活用したAR飲食店ガイドアプリの実証実験。高精度な拡張現実によるAR飲食店ガイドと、モバイルオーダーシステムを組み合わせたスマホ向けサービスを提供する。

HISは、メルペイが提供するキャッシュレス決済「メルペイ」を国内全店舗の来店支払いで導入した。コロナ禍で加速する現金離れに対応する決済手法を拡充する。

エイチ・アイ・エス(HIS)は2021年10月期第1四半期決算で引き続き大幅な減収減益を発表。旅行事業の売上高は前年同期比89.5%減の184億500万円。今年予定していた持株会社制への移行を中止。

東武トップツアーズが2021年4月1日付で組織改正。法人営業本部、 個人営業本部、企画仕入本部及びビジネスサポート事業部を「営業統括本部」に一元化。「東武沿線事業推進部」と「D2C事業推進部」を新設する。

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楽天が運営するゴルフ予約サイト「楽天GORA」でゴルフ場周辺の宿泊施設とゴルフプレーを組み合わせた旅行パッケージの予約受付を開始。エグゼクティブゴルフが募集型企画旅行として主催。