旅行会社

クラブツーリズムは、普段飛行していない航路を特別飛行するチャーターフライト商品を発売した。JALグループのJ-AIRが協力。特別航路で徳之島、石垣島、小浜島、与那国島をめぐる。

コロナ禍の今年6月にクラブツーリズム社長に就任した、酒井博氏にインタビュー。ニューノーマルの旅行市場で打つ一手とは？

旅行ITソリューションを提供するセーバー社は、グーグルと来年初頭に「セーバー・スマート・リテール・エンジン」初期版をリリースへ。価格変動に合わせて個人への最適化。

静鉄観光サービスが、2021年3月31日で営業を終了へ。取扱高減少が続くなか、新型コロナウイルスの影響が大きく。新規受け付けは今年12月末まで。

国際航空運送協会(IATA)は、「Travel Industry Designator Service (TIDS)」の旅行代理店向け使用料を無料化。旅行代理店はオンラインで自社プロファイルを管理できるほか、IATA認定を受けていない組織の識別などの手続きを簡素化。

HISは11月1日から、ハワイ、グアムの主催旅行商品「Ciao」を発売する。出発日は12月20日からの設定で、出入国制限の解除、帰国後の隔離条件解除などをもとにツアー催行を判断。

JTBと東武が共同で環境に配慮した「日光MaaS（仮称）」の2021年度導入に向けた検討に着手。鉄道とEVカーシェアリングの検索・予約・決済のワンストップ化へ。

JTBは「オンライン慰霊ツアー」の販売を開始した。新型コロナで海外渡航が制限されるなか、太平洋戦争の激戦地のひとつ、フィリピンをオンラインでつないでLIVE中継。

HISが奄美大島ワーケーションツアーを発売。伝統的な建築・集落・文化を次世代に伝える「伝泊」に宿泊しながら仕事しつつ、マングローブ原生林のカヤックも。

JTBはテレワーク勤務や勤務日数短縮制度の拡大など「新たなJTBワークスタイル」を導入。働き方の柔軟性を高めイノベーション創出、生産性・専門性の向上を図る。

ANAグループはコロナ禍を機に事業モデルを大転換する。国際線第3ブランドとして新たなLCC立ち上げのほか、ANAセールスを分割。プラットフォーム事業会社と地域地域創生事業会社を立ち上げる。

混乱が続きながらも観光産業の底上げに大きな役割を果たす「GoToトラベル」。給付金不足による販売中止から再開までの舞台裏を中堅旅行会社「ゆこゆこ」に聞いてきた。

JTBは日本IBMとデジタル変革でパートナーシップ契約。最新テクノロジー、デジタルビジネスの推進と、安定的なシステム運用サービスの両輪の実現を目指す。

HISが農業体験ツアー「旅する やさい」シリーズを立ち上げ。オンラインとオフラインでツアー企画。青梅市観光協会と連携する。

米司法省がグーグルを提訴したことで、旅行業界に与える影響についてリポート。グーグルが拡大する旅行ビジネスは独占的戦術と旅行業界が長年、非難されている。

JTBは、「訪日在留外国人レジデンストラックサポートサービス」の提供を開始。留学生を受け入れる大学や専門学校、 技能実習生・特別技能実習生や駐在員を受け入れる企業などを対象に、受け入れ業務をサポートする。

HIS、オンライン体験ツアーで視聴者側が操作可能な双方向コミュニケーション機能を開始、専門性の高いプロガイドのツアーで。

観光庁の発表によると2020年8月の大手旅行48社の総取扱額は前年同月比86.3％減の670億1538万円。国内旅行は、GoToトラベル効果で減少率は回復、同76.3%減の627億3286万円に。

JTBが、ふるさと納税事業を通じた関係人口創出へ。鹿児島県大崎町のふるさと納税返礼品出品事業者を対象に、マッチングサイト「おてつたび」活用する仕組みづくり。

オーストラリアは、日本、シンガポール、韓国への国際線再開に向けて動き出す。10月16日からニュージーランドからの旅行者に対して隔離措置を免除。来年には拡大へ。