旅行会社

バスツアー会社がワクチン接種完了者向けに割引キャンペーン。旅行代金1000円をキャッシュバック。

セブンカルチャーネットワークは、ANAが2021年7月31日に実施する「ANA FLYING HONU チャーターフライト」のエコノミークラス席全席の販売を5月20日10時から開始する。

観光庁は、旅行業社を対象としたテレワーク実施で通達。旅行サービス、手配業務で営業所以外の場所であっても、営業所登録をせずに、業務の一部に限り取り扱うことができるとした。

東京商工リサーチは旅行業・宿泊業の倒産状況を発表。2021年4月の倒産はいずれも3件。2021年1～4月の累計倒産件数は、政府や金融機関の支援効果も。

香港政府観光局は5月に「アートin香港」キャンペーンを実施する。香港各地で行われるアートフェアやアートイベントをリアルとバーチャルのハイブリッド形式で紹介する。

KNT-CTホールディングスが親会社の近鉄グループホールディングスなど3者を割当先に優先株を発行し、計400億円を調達すると発表。払込期日は6月30日で、コロナ禍での96億円の債務超過解消を見込む。

日本旅行リテイリングが東日本いい旅予約センター内にオンライン接客に特化した「クルーズデスク」を開設した。コロナ禍でオンライン接客を通じて、新しいクルーズ旅行を提案。

KNT-CTホールディングスは、2021年3月期の連結業績予想を2月9日の前回発表から上方修正。想定以上の国内の学生団体旅行、固定費、販管費削減の徹底、雇用調整助成金などの助成金収入などで損失が改善。

JTBは、ハワイツアーで 新たに「オリオリハワイアプリ」を導入。これまでの紙媒体をアプリ内で電子化。マップでは経路検索を導入。

日新は、連結子会社である日中平和観光の事業活動を2021年8月末で停止すると発表した。新型コロナで業績が悪化。回復時期見通せず停止を決定した。

近畿日本ツーリスト首都圏は角川文化振興財団と「バチカンと日本 100年プロジェクト」で相互連携する。長崎の魅力を発信し、旅行予約の獲得にもつなげる。

JTBは、「コロナ禍の生活におけるインターネットやSNSからの“情報”に対する意識と旅行」に関する意識調査を実施。「同行者」については、「夫婦・パートナーのみ」と「一人」が増加。直近の旅行の行先を決めるきっかけは「OTA(28.6%)」が最も多い結果に。

奄美イノベーションとJALらが「奄美大島ウエルネス・ワーケーション」の企画造成で合意。医療従事者が休暇を楽しみつつ自らの医療知見を旅行先地域に還元することで、自身と地域社会の活性化を目指す。

JTBが法人向けワーケーション情報サイト「WOW！orkation STORY」を公開した。企業と自治体の顧客ネットワークを活かして仲介。

主要旅行業者46社・グループの2021年2月の旅行総取扱額は前年同月比85.9%減の426億1554万円だった。一部地域が緊急事態宣言下で1月の87.4％減と同じく低水準にとどまった。

東京商工リサーチによると、2020年度の旅行業の倒産件数は前年度比14.8%減の23件。政府や金融機関による資金繰り支援策をあげた。

JTBが「コロナ禍の生活におけるインターネットやSNSからの“情報”に対する意識と旅行」に関する意識調査を実施。「国内旅行をしたいという意識が以前より高まった」では、男性よりも女性のほうが高く、特に20代と30代女性が突出。

旅工房と、ウェブや人材事業を手がけるDYMが、旅行業界で勤務する人に対する再就職支援で協業する協議を開始した。再就職を支援することで、アフターコロナでの旅行業界復活につなげる。

JATAが「海外オンラインツアーキャンペーン」を実施。5月末までの期間中は、171本のツアーを無料で見ることができ投票すると、抽選で航空券などもプレゼント。

中小機構がコロナ禍でビジネスモデル展開を図る中小企業への支援拡大。IT導入事業で、「低感染リスク型ビジネス枠（特別枠：C・D類型）」を新たに設け、公募を開始。