旅行会社

HISのタイ法人はバンコクに「Hannari Café de Kyoto」をグランドオープンした。タイへの輸出拡大を進めている京都府や企業と連携。旅行再開時のインバウンドにおける相乗効果目指す。

立教大学とJTB総合研究所が実施したSDGsの取り組みに関する企業調査で、SDGsに取り組みを行っている企業が最も少なかったのは観光業で20.3%。特に旅行業は16%と最低に。課題は人材、時間、予算の不足。

JTBが新型コロナウイルスのワクチンを職場や学校などで打つ「職域接種」のサポートデスクを開設。会場・備品、医師・看護師の手配のほか、会場内の動線づくりや誘導、スケジュール管理などを担う。

KNTが、SDGs探究マップ「京都・奈良」を発売。沖縄に続く第2弾。長年、教育旅行に携わってきた経験を活かし、歴史をSDGｓに当てはめるなど斬新な内容が特徴。

ドイツの大手旅行会社TUIは、宿泊を伴う現地ツアーを造成するためのデジタル・プラットフォームを開発。包括的な商品およびパーソナライズされたサービスの提供を目指す。

観光庁がGoToトラベル参加事業者を対象に実施したGW利用実績調査で、2019年比で7割減は宿泊業で約3割、旅行業で約7割に上った。旅行業は約9割減も全体の3分の2に。

JTBが新役員人事を発表。大塚雅樹氏、髙橋弘行氏、福島純氏が新取締役に就任。

JTBがMICE事業拡大に向けてSaaSpresto社（サースプレスト社）と協業契約を締結。コロナ禍でオンラインイベントが増えているのが背景。投資効果の高いサービス提供目指す。

エイチ・アイ・エス(HIS)法人営業本部は、 日本国内の各公共機関で取り扱う補助金や助成金制度への申請をサポートするコンサルティングサービスを開始。

JTBが2020年度の連結決算を発表。コロナ禍で過去最大の赤字に。

東京商工リサーチによる上場企業の「雇用調整助成金」の調査によると、2020年度の計上額トップ10のうち9社が航空・観光関連の企業に。トップはANAホールディングスの437億円。

名古屋鉄道(名鉄)は、2021年度での黒字化を目指し、各事業の構造改革を推進。旅行事業や観光バス事業では支店および人員を削減。ホテル事業では名鉄ホテルホールディングスを設立し、統一的な運営を実施する。

HISは美空ひばりさんの33回忌となる2021年6月24日に「美空ひばり33回忌オンラインお墓参りツアー」を美空ひばり記念館などから生放送。東京タワーなど特別ライトアップも。

日本旅行は2021年5月26日に開催した取締役会で、6月25日の臨時株主総会に付議する取締役、監査役の候補者、退任予定者を決定。取締役候補にはJR西日本の財氏が就任予定。

南薩観光はANAの現役客室乗務員を経営戦略取締役（非常勤）に登用する。国際線乗務などこれまでの知見を活かし、主に経営戦略立案、事業創造、SDGs推進企画を担当してもらう。

JALがプリンスホテルとの協業で日本にいながらハワイ旅行気分を味わえる商品を企画。国際線機材を利用した羽田発着のチャーターフライトとグランドプリンスホテル高輪での宿泊を組み合わせる。

アドベンチャー社の航空券販売サイト「skyticket」がグーグルのダイレクトブッキング機能「Googleで予約」で航空券の提供を開始。国内OTAで初。

観光庁によると、2020年度（2020年4月～2021年3月）の総取扱額は前年度比78.4%減の9997億3379万円。コロナ禍で1兆円を下回る前例ない落ち込みとなった。

主要旅行業者46社・グループの2021年3月の総取扱額は前年同月比22.5%増、2019年同月比65％減の1581億1212万円。2019年同月比では、国内40.9％減、海外96.4％減、外国人88.4％と全部門で大きく減少。

LINE WORKSの出張手配サービスが、ベンチャーリパブリックと協業で正式スタート。名称は「トラベルjp for Buisiness」。