ニュース

日本政府観光局（JNTO）発表による訪日外国人数推計値を東アジア主要4か国／地域（韓国・中国・台湾・香港）で比較。

「TABICA」と全日空(ANA)グループはANA国内線、宿泊施設、TABICA体験プランをセットとしたパッケージツアーを開発することで合意。第一弾は長崎。バッケージツアーはTABICAとANA会員向けにANAセールスが販売する。

シェアリングエコノミー協会は、シェアリングエコノミーで地域行政課題を解決する自治体を認定する「シェアリングシティ」認定制度を開始、新たに15自治体を認定。

京都市の大規模MICEが21.3億円の経済効果を創出。消費額の高い外国人参加者の増加で、連休後の宿泊稼働の低下をカバー。

京都市が2017年11月2日、京町家の保全と継承に関する条例の制定を決定。市の基本施策として維持管理や修繕、改修の支援を設定。所有者には解体時の届出義務などを提示。

JR東日本が駅ビジネスから生活関連の事業領域を強化。10年間で1.5倍の成長目指す。観光関係ではシェアリングビジネスも。

JR東日本がスタートアップのテクノロジーやアイディアを活用したビジネス共創に取り組む。このほど発表した実証実験事業には、今後10年の成長ビジョンの施策との類似プランとが多数。

体験予約「ボヤジン」がラグジュアリートラベルのコンソーシアム結成。JNTOの公募事業で、富裕層向け体験予約サイトを開始。

デルタ航空が機内Wi-Fiを使ってスマートフォンからテキストメッセージを送受信できる無料サービスを開始。フェイスブックメッセンジャーなどに対応。

JTBがアマゾンの音声アシスタント機能「Amazon Alexa（アマゾン アレクサ）」に対応する旅行関連サービスを開始。専用スピーカー「アマゾンエコー」の日本向け出荷に合わせ、複数企業がサービスを開始する見通し。

フォーシーズンズがリアルタイム対応のチャットサービス開始。AI活用ではなく施設のスタッフの対応で、顧客接点の頻度が増加。

ユーロモニターインターナショナルが発表した『2017年版世界の観光都市トップ100』によると、世界の観光都市トップは8年連続で香港。東京はアジア内で8位にとどまる。アジアで急速に広まるキャッシュレス化も報告。

沖縄振興開発金融公庫が県内のホテル稼働状況の調査結果を発表。観光客数の増加で稼働率は上昇も、客室単価はリーマンショック前の水準にようやく戻った状況であることが判明。

スイス政府観光局が在日スイス大使館に統合。スタッフの変更等はなし。

てるみくらぶ山田社長の逮捕を受け、同社が加盟していた日本旅行業協会（JATA）がコメントを発表。遺憾の意を表した上で、警察の捜査による事実解明に期待。

てるみくらぶは違法配当も明らかに。過去6年間で計3億円超を、山田社長が株主でもある、てるみくらぶの親会社へ配当。

破綻したてるみくらぶ社長の山田千賀子氏と経理担当者が逮捕。粉飾決済で経営状態を誤信させ、航空チャーター機資金として2億円を騙し取った容疑。

成田空港で、訪日客外国人向けのコンシェルジュ業務を行なうAIチャットボット「Bebot」のサービスが開始。空港内の施設やサービス案内からタビナカで必要な情報まで対応。

東横インが成田空港そばのプロパティに新館をオープン。同社最大規模の全1384室に拡大。

AirlineRatingsは、2018年のベストエアラインランキングを発表。「エアライン・オブ・ザ・イヤー」を受賞したのは5年連続でニュージーランド航空。ANAとJALもトップ10入り。ベストLCCはベトナムのベトジェットに。