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観光庁は、MICE関連施設における感染症対策に関する認定制度について、「国立京都国際会館」「パシフィコ横浜」「東京ミッドタウン ホール＆カンファレンス」「ザ・リッツ・カールトン東京」の4施設に対してGBAC STAR取得の支援を実施した。

積水ハウスが地域と一緒に地方創生を進める「TRIP BASE STYLE アンバサダー」の募集を開始した。道の駅隣接のマリオットを拠点に地方の新たな旅スタイル創出を図る。

旅工房と、ウェブや人材事業を手がけるDYMが、旅行業界で勤務する人に対する再就職支援で協業する協議を開始した。再就職を支援することで、アフターコロナでの旅行業界復活につなげる。

JATAが「海外オンラインツアーキャンペーン」を実施。5月末までの期間中は、171本のツアーを無料で見ることができ投票すると、抽選で航空券などもプレゼント。

WILLER(ウィラー)主催の「MaaS Meeting 2021」では、WeChatなどを運用する中国テンセントが、スマートシティコンセプト「WeCity未来城市」を紹介。さらに、深センの本社で進む自動運転を含めたMaaSを組み込む「NetCity」を説明した。

Eコマース「OnBuy.com」が、世界の主要テーマパークで使われている抗菌ウェットテッシュの購入費用を試算。トップは中国の海洋テーマパーク「珠海長隆海洋王国」で1700万ドル(約18億円)から2070万ドル(約23億円)。

アマデウスの調査で「デジタル健康パスポートは旅行再開の切り札になる」との回答は全体の91%に。一方、「健康データの保管方法に懸念がある」との回答もほぼ同じ割合。

トラベルボイスが2021年4月27日、ライブイベント「新しい『関係人口』のカタチ、リモートワーク普及が生み出す未来」を開催。総務省から箕浦龍一氏を迎え、関係人口の基礎から未来の世界観などの話を聞いていく。

中小機構がコロナ禍でビジネスモデル展開を図る中小企業への支援拡大。IT導入事業で、「低感染リスク型ビジネス枠（特別枠：C・D類型）」を新たに設け、公募を開始。

羽田空港に常設の新型コロナPCR検査センターが開業。国内線の利用者を想定し、約15分で検査結果がわかる鼻腔拭い液による抗原検査を新たに提供する。

不動産会社のFEEL JAPANが「ベルトラ」と業務提携。ベルトラのサイトからFEEL JAPAN所有の物件の宿泊予約ができるように。コロナ隔離など、長期滞在者向けの設備が整う施設を提供するのが強み。

ANAが進めている総額1000万ドルの「アバターXPRIZEコンペティション」で、日本の8チームを含む16カ国38チームが準決勝に進出。

シンガポール航空は2021年後半に、セールスフォースのクラウドを活用。顧客問い合わせ窓口など顧客管理(CRM)で新システム導入へ。

アパホテルが「アパトリプルワンシステム」を直営、FCの全店で本格始動する。1ストップチェックイン、1秒チェックイン、1秒チェックアウトを5月末までに全店導入。

TEMAIRAZUとレベニューアシスタントがシステム連携を開始。宿泊施設は、これまで専門知識が必要あったレベニューマネジメント業務が簡単に行えるようになる。

「サステナブル（持続可能）な業務渡航」の実現には、何が必要か。ポスト・パンデミック期だからこそ検討できることとは？　米「フォーカスワイヤ」が専門家の考察を紹介。

AP通信によると、米国CDCが2回のワクチン接種を終えた人の国内旅行の実施は、検査および旅行後の隔離も必要ないとする新しいガイダンスを発表した一方、クルーズの再開は不透明。ノルウェージャンクルーズラインの状況をレポート。

JR東日本が、バスツアーの検索・予約サービス「BUSKIP」を2021年4月29日から開始。旅行各社が提供するバスツアー行程から、行きたいスポットを部分的に利用、最適のプランを提供へ。

クルーズツアーの販売を主に手がけるベストワンドットコムがバスツアー専門のオンライン完結型予約サイトを開設した。旅行各社が企画する全国発の約500ツアーを掲載。

JTBなど3社がXR技術を活用して仮想空間上にバーチャルな日本をつくりあげる。観光やショッピングなどさまざまなコンテンツを楽しみながら交流を深めることができる事業で地域の特産品をeコマースで販売する仕組みも構築。