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星野リゾートの温泉旅館ブランド「界」は、全施設で「界のご当地おこもりグッズ」の提供を開始。コロナ禍で旅行が制限されているなか、地域の伝統工芸品や文化にちなんだプログラムを、客室でご自身だけで完成・完結できる体験を用意し、完成品を持ち帰ってもらう。

米国への渡航者に対して1月26日から新型コロナウイルス検査の陰性証明提出が義務化されることを受け、デルタ航空は国際線航空券の変更・再予約について、運賃の差額を免除する。

ナビタイムジャパンは、関東自動車とみちのりホールディングスと共同で、宇都宮市でBluetooth Low Energy(BLE)スキャンを利用したバスのリアルタイム混雑情報表示の実証実験を実施。混雑度は色で3段階に分類。今後は未来の混雑予測情報の提供などを検討していく。

航空データ分析のOAGが、最新の航空座席供給量の分析を発表。2021年1月第2週の世界の供給量は、前週比で全体の約7%に当たる約400万席減少。今後さらに世界で3億5000万以上の座席が削減される見込みとしている。

京都市内35ホテルにおける年末年始(2020年12月25日～2021年1月3日)の客室稼働率は31.1%。11月の63.2%から急落。12月14日にキャンペーンの一斉停止が発表されたことで年末年始の予約の63.8%がキャンセルに。

東京商工リサーチによると、2020年の旅行業の倒産件数は、コロナ禍でも政府の支援策などにより過去20年間で2番目の低水準。ただ、依然として収束が見えないことから、見通しは暗い。

2020年の宿泊業の倒産は前年比1.5倍の118件。2013年以来、7年ぶりの100件台。このうち、新型コロナを要因とした倒産は55件で全体の半数占めるなど苦境が浮き彫りに。

熊本地震からの復興途上で、コロナと豪雨被害に襲われた熊本県。トリプルパンチに見舞われながらも、観光を重要産業と位置づけ、観光振興の歩みを進めている。次世代に向けた熊本県の施策や課題について、熊本県観光戦略部と熊本県観光連盟に聞いてきた。

シンガポールにある4つのシャングリラ・ホテルは、最大25万シンガポールドル(約1955万円)の緊急医療保険がついた宿泊プランを提供。医療上の理由で滞在を延長する場合の宿泊費や旅費などの補償が含まれる。

OYO（オヨ）ホテルズ＆ホームズが、シリーズFの資金調達でこのほど740万ドル（約7.7億円）を獲得。

キャセイパシフィック航空が1月20日から2月28日の日本線スケジュールを発表。関西線は週2便体制に増便。福岡線は1月22、29日に運航。

デスティネーションや観光機関がデジタル指標を見直し、2021年の活動で成果をあげるためにはどうするべきか。米メディア「フォーカスワイヤ」による解説を紹介。

JR東日本は、東北新幹線でウェブ会議などを可能とする車両を設定し、利用動向や車内でのリモートワークの課題などを検証する。実証実験の期間は2021年2月1日～12日と2月15日～26日。対象車両では携帯電話の利用も可能にする。

トリップ・ドットコム・グループCEOのジェーン・スン氏は、引き続き「グローカル化」を進めていくとともに、旅行エコシステムへの一貫した投資の必要性にも言及。また、コロナ危機後もアジアの成長トレンドは加速するとみている。

緊急事態宣言の発令に伴い、GoToトラベルの一時停止も全国で2月7日まで延長。1月12日から31日までの既存予約に限り、1月17日まで無料でキャンセルを受け付ける。

ANAとJALは、1都3県に緊急事態宣言が発出されたことを受けて、1月31日までの期間、国内線一部路線で追加の運休・減便。ANA2689便、JAL3567便を減便。期間中の運航割合は両社とも56%に。

政府は、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県を対象に、緊急事態宣言を再発令すると正式発表。期間は1月8日から2月7日までの1カ月間。イベントは入場者数を上限5000人、収容率50％以下を要請。

シェアサミット2020では、新しい働き方や暮らし方が注目されているなか、「分散型の暮らし方」をテーマに多拠点生活の可能性などを議論するセッションも。今後の関係人口創出に必要なことやワーケーションのあり方についてパネリストが持論を展開。

2020年度の日本におけるシェアリングエコノミーの市場規模は2兆1004億円に。民泊などの「スペース」の市場規模は3429億円。2030年度は現状ベースシナリオで7兆4719億円、課題解決シナリオで14兆1526億円に拡大すると推計された。

東京ディズニーランドと東京ディズニーシーは、1都3県に緊急事態宣言が発出されるのを受けて、1月8日から1月31日の期間、閉園時間を午後9時から午後8時に変更。