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デイアライブ社は、 Web・デジタルマーケティング支援サービス SURGE(サージ)の一部を無料利用できる個人向け「プレユーザー」を2021年2月から提供開始。「学べるコンテンツ」の体験、月1～2回程度メールマガジン「SURGE PRE-STUDY」の提供、イベントの参加、アドバイザーへの相談の利用が可能。

米ニュースメディア「スキフト」が、2021年の航空業界を展望。ワクチン接種が進めば、多くの人が喜んで航空旅行に戻ってくると考える関係者は多いが、航空会社の経営はいつ元に戻るのか？

世界の航空データを提供するシリウムが、2020年の航空データをまとめた「Airline Insight 2020」を発表。2020年(12月20日まで)の旅客便は前年の3320万便から1680万便に減少。2021年の航空業界で起こると予想されるトレンドについても予測。

ANAとJALの2020年度年末年始期間(2020年12月25日～2021年1月3日)の国内線旅客数は、12月28日から「GoToトラベル」の全国一斉停止の影響受けて、前年比で60%近く減少し、搭乗率も40%台に。

JALは旅のコミュニティサイト「trico」会員を対象としたチャーターフライトを2021年2月6日に運航。機内サービスに会員のアイデアを取り入れたユニークな企画。

休日の体験予約サイト「アソビュー！」を運営するアソビューが、アウトドア予約のそとあそび社の全株式を取得。グループ化することでコロナ禍でも根強いアウトドアレジャーの需要取り込み図る。

JR東日本と西武ホールディングスが包括的連携。新しい働き方・暮らし方の提案、まちづくりに向けた長期的な連携、沿線活性化に向けた連携の3つを軸として、新しいライフスタイルの創出と地方創生を目指す。ワーケーション、MaaS、スタートアッププログラム、MICEなどで連携強化。

2021年1月7～9日に開催を予定していたツーリズムEXPOジャパン（TEJ）の特別企画「TEJ東京商談会／トラベルフェスタおよびアワード表彰式」が中止に。1都3県の知事が政府にあてて緊急事態宣言の発出を要請し、政府も検討に入ったことを受けた措置。

気候変動でOTAが果たすべき役割とは？交通輸送での二酸化炭素排出量削減の動きがヨーロッパを中心に広がるなか、ディーゼル車やガソリン車を使った体験の販売を中止することを提言。

2020年11月（第1次速報）の延べ宿泊者数は前年同月比30.2％減の3466万人泊。このうち、日本人は同15.7％減の3421万人泊で10月(第2次速報)の35.2％減から改善。外国人は10月の27万人泊から44万人泊に増加。客室稼働率は全体で46.1％。10月の42.8％からは改善。

2020年11月の京都市内66ホテルにおける日本人延べ宿泊客数は前年同月比42.8%増となり、調査開始以降最高の伸び率に。客室稼働率は、前月(41.0%)よりも22.2ポイント高い63.2％。緊急事態宣言以降最大の伸び幅となった。しかし、12月は「GoToトラベルキャンペーン」の全国一斉一時停止でキャンセル増と予測。

フィンランド政府観光局は「サステナブル・トラベル・フィンランドプログラム」を本格始動すると発表した。開発プロセスや環境にやさしい観光のためのツールを提供。

ハワイ州観光局(HTJ)は、ハワイの文化継承と海洋保全活動を紹介するオンラインツアーを2021年1⽉9⽇から始める。観光文化施設からライブ配信。参加費はすべて、新型コロナウイルスの影響を受ける各団体へ活動資⾦として寄付。

マリオット・インターナショナルは2020年に日本未進出だった「ACホテル・バイ・マリオット」「アロフトホテル」 「エディション」などのブランドで開業。日本での開業を加速している。

2021年を迎え、旅行・観光関連の各社トップが年頭所感や新年の挨拶として今年の方針や決意を表明。各組織・企業が示す方針を整理してみた。

エクスペディア・グループが、利用者の旅行意欲の変化や、今後の不安払しょくに有効な対策を調査。2021年の旅行復活に向けて必要な要因を分析した。

日本政府観光局(JNTO)は、インバウンド需要の変化を確認する目的で、訪日旅行市場における新型コロナ感染症の影響と需要回復局面の旅行者ニーズと志向に関する調査」を台湾、香港、英国、豪州で実施。需要回復をリードする旅行者層や需要回復の契機、旅行者の志向の変化、旅行に求められる情報の内容などを調査した。

蒲生長官は年頭所感で、先ごろ策定した「感染拡大防止と観光需要回復のための政策プラン」に言及。GoToトラベル事業の延長やホテル、旅館、観光街等の再生、インバウンドの段階的復活などの5つを柱に、観光回復へ政府一丸で取り組むことを表明した。

浜野氏は年頭所感のなかで、2021年を「試練の年」「回復の年」と表現。コロナ後に力強く踏み出すため、目前の解決すべき問題に取り組んでいることを説明し、「人智を尽くして新しい年に立ち向かおう」と呼び掛けている。

楽天トラベル事業事業長の髙野氏は、コロナ禍に見舞われた観光産業が一刻も早く回復するよう、宿泊施設や業界パートナーとともに前向きな取り組みを継続していく考えを示した。