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MSCクルーズは2021年4月から日本での運航を再開する。日本海事協会から衛生と安全に関する適合証明書を取得。日本居住者を対象に、2020年12月から日本発着クルーズの販売を予定。

市場調査をおこなうユーロモニターインターナショナルが、旅行・観光業に関する最新レポート「コロナ後の旅行・観光業界で加速するイノベーション」を発表。地域別の売上予測や消費傾向をまとめた。

2020年11月10日時点の住宅宿泊事業の届出件数は2万7708件で、2018年6月15日の法施行日から約12.5倍に増加した一方、事業廃止件数も7807件に増加。最大の理由は「収益が見込めないため」。

ハウステンボスは「1DAYパスポート」とJR九州の「日帰り往復JR券」をセットにした「GoToハウステンボス割引きっぷ」を発売。

「シェアサミット2020」が今年はオンライン開催。平井デジタル担当大臣、Airbnb共同創業者のジョー・ゲビア氏も登場。基調講演では、西村経済再生担当大臣と新浪サントリー社長が、日本の経済成長に必要なことやデジタルの力について討論を展開。

米国大使館商務部が観光庁の後援のもと、2020年12月2日にオンラインセミナーを開催。「デジタルトランスフォーメーション（DX）」をキーワードに、これからの地域観光経営と経済活性化を議論。

新型コロナの第3波が訪れるなか、政府は「GoToトラベル」事業の一部停止を発表。大阪市、札幌市などが対象となる見通しで、すでに予約済みのキャンセル料はかからない。

京都市観光協会は、「観光快適度」の予測発信ページで新たに「市内中心部」「京都駅周辺」など4エリアを追加。表示期間も通年に。

沖縄県南城市とうるま市で、各種モビリティを活用した観光型MaaSの実証実験が実施される。NECソリューションイノベータなどが参画し、世界遺産「斎場御嶽」や「勝連城跡」などへの二次交通を整備を目指す。

日本観光振興協会(JTTA)と日本旅行業協会(JATA)は、「インバウンド旅行客受入再開にむけた意識調査」を実施。再開希望時期では「2021年4月以降」が最も多く、受入再開を想定する地域で最も多かったのが台湾に。障害は事業者向けの補償や非接触コミュニケーションツールの導入。

JTBがコロナ発生後の新中期経営計画を発表。ライフスタイルや価値観が変化した新たな社会での成長戦略をまとめた。

JTBが過去最大の赤字で、1400億円の経費構造改革を実施。人員6500人の削減や年収30％減など。

世界のビジネスマンを対象とした調査で、出張がビジネスに重要な役割を果たしていることが明らかに。日本人と世界平均の今後の出張に対する感情に違いも浮き彫りになった。

ハワイ「Safe Hawaii」プログラムで入国した旅行者が計27万3020人に。そのうち、指定医療機関による陰性証明によって自己隔離が免除された人乗客は24万3140人。新たにカナダも追加。

JAL子会社LCC「ZIPAIR」は12月19日から、成田／ホノルル線を就航。2021年1月末にかけ、計16往復を運航。成田空港出発時のPCR検査や帰国時の車バレーサービスを含むオプショナルパッケージも提供。

エイチ・アイ・エス(HIS)は、今年は国内旅行に焦点を当てた「フライング 初夢フェア2021 にっぽんの旅」を開催。「GoTo トラベル」の対象にも。HIS独自のお年玉クーポンもプレゼント。

「おきなわ国際IT見本市2020 (ResorTech Okinawa)」では、世界が注目する台湾のデジタル担当大臣オードリー・タン氏が特別講演。デジタル社会で必要なことを語った。玉城デニー沖縄県知事とも対談。

2020年7～9月期の日本人国内旅行消費額（速報）は、前年同期比56.3%減の2兆9241億円となり、前期の83.3%減から減少率は大きく改善。日本人国内延べ旅行者数(速報)は、同49.4%減の8574万人。一人一回あたり旅行単価は3万4104円に。

志賀高原リゾートは2020年冬シーズンの営業に向け、8億円規模の投資による大規模改修を実施。18年ぶりにゴンドラを新設。最新鋭の降雪設備を導入し、ゲレンデオープン日の確実性を高める。

シンガポール航空は中部線の運航を12月2日から週3便で再開する。成田、関空線も11月30日から増便。ビジネス客とともにを見込むとともに、堅調な貨物需要に対応する。