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奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島の世界遺産登録について、日本自然保護協会が政府や関係者に向けた声明を発表。

JR西日本とサンリオは、2018年6月30日より「ハローキティ新幹線」を運行。ハローキティ仕様の「KAWAII！ROOM」も設置。

体験アクティビティなどのオンライン予約を展開している「ビアター」がサービス名を「トリップアドバイザー・エクスペリエンス」に改称。サプライヤー各社向けのサービス拡充に着手。

キラウエア火山からの溶岩流出の影響で、地元観光産業への打撃が拡大。ハワイ島観光局は、5月から3ヵ月間のキャンセル総額は現段階で最低500万ドル（約5.5億円）との試算。

日本政府観光局（JNTO）によると、2018年4月の日本人出国者数（推計値）は前年比9.9％増の135万6700人。

東京都がオリンピック開催中の宿泊税を免除する方針。条例改正案を提出へ。

東京都が貸切バス手配の違反で旅行会社2社を行政処分。

舞浜にホテル「SPA＆HOTEL舞浜ユーラシア」を運営する株式会社武蔵野が、新規ホテルを2019年2月に開業予定。既存ホテルから1.3キロの距離で、施設の相互利用で食と癒しの空間づくりを目指す。

旅行関連調査大手フォーカスライトがこのほど「欧州における旅行者のスマホ利用実態調査（The European Smartphone Traveler in 2017）」を実施。世代ごとのスマホ利用の特徴や旅行予約時のこだわりなどを分析。

日本政府観光局（JNTO）発表の訪日外国人数を豪・米・英3市場で比較。2018年3月（推計値）の米国は単月として過去最高を記録。

上野・浅草を含む東京都台東区がシェアサイクル事業で実証実験。区民と観光客の利便性向上と放置自転車対策を検証。オープンストリートが70拠点350台設置へ。

東京観光財団がこのほど、東京の離島で利用できる旅行商品券「しまぽ通貨」の販売を開始。7000円で1万円分のプレミアム付き宿泊旅行商品券を購入できるもの。

観光庁が2018年5月7日時点の自治体の民泊条例状況を公開。全150自治体のうち、北海道や札幌市、北海道や札幌市や都内18区など46自治体で区域・期間制限を含む条例を制定。

日本政府観光局（JNTO）発表による訪日外国人数を東アジア主要4か国／地域（韓国・中国・台湾・香港）で比較。2018年3月は4市場とも3月として過去最高に。

Ctrip InternationalのCEOが来日し、新グローバルブランドTrip.comの日本展開で、新事業戦略発表会を開催。三井住友カードとの提携を第一歩に、日本での取扱倍増へ。

ウーバーが2023年の商業サービス開始に向け、“空飛ぶタクシー”開発で試験飛行都市を国際公募。新たな航空移動を象徴する離着陸拠点「SKYport」の最終デザイン案も発表。

一棟貸し民泊のホームアウェイが地方への観光誘致を強化。九州で「福岡＋もう1都市」のプロジェクトを開始。将来事業化へ。

旅工房が発表した2018年3月期連結業績によると、売上高は7.7％増の242億5700万円、営業利益は73.9％減の8100万円、経常利益は76.8％減の6900万円。増収は維持したものの、大幅減益に。

ジャルパックが2018年6月13日付の新役員体制を発表。新社長に江利川宗光氏が就任予定。

全日空（ANA）が運営する日本の伝統文化紹介サイト「IS JAPAN COOL？ DOU（THE TANGIBLE MANNER）」が、国際的な広告賞のひとつ「THE ONE SHOW」のINTERACTIVE部門で銅賞を受賞。