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ブランドUSAが体験予約「ベルトラ」と共同プロモーションを開始。昨年の販促アイデアコンテストのグランプリ案を実現化。

徳島新聞社とエアトラベル徳島は、鳴門市の閉校となった2つの小学校・幼稚園の施設を活用して、阿波おどりを観覧できる観光施設「tonaru（トナル）」をオープン。鳴門市の地域活性化および徳島県の観光振興を進める。

（PR）キャセイパシフィック航空は、アジアからのインバウンド旅行者を集客したい事業者とのマイル提携を拡大中。同社の戦略と、日本の事業者による成功事例を聞いた。

トリップ・ドットコム・グループ（Trip.com）の2024年度第1四半期は増収増益に。国内事業と海外事業ともに好調を維持。海外旅行のホテルと航空券の予約数もそれぞれ前年比で100%以上増加。

国連世界観光機関(UNWTO)によると、2024年第1四半期の世界の海外旅行者数が前年同期比20%増の約2億8500万人に。2019年同期の97%まで回復。2023年の世界の観光収入はコロナ前とほぼ同じ約1兆5000億ドル(約233兆円)。

商船三井クルーズは、新規投入船「MITSUI OCEAN FUJI」デビュークルーズの概要を明らかに。2024年12月1日から2025年1月8日にかけて6つのクルーズを催行。10泊11日のニューイヤークルーズも。

2024年1～3月の日本人の国内旅行消費額は前年同期比11.8%増の4兆7574億円。2019年同期比でも13.0%増に。宿泊消費額、日帰り消費額とも2019年同期比越え。1人1回当たり旅行支出（旅行単価）は、前年同期比2.0%増の4万2706円。

航空データ分析のOAGは、コロナ後の日本の国際線市場について、地政学的リスクや円安などさまざまな要因で回復が遅れるていると指摘。一方で、懸念事項が解消されるにつれて、供給は回復すると分析している。

総務省統計局が「家計消費状況調査（2024年3月分結果）」を発表。旅行関係費は5077円で前年比2ケタ増を維持。

JALが株主向け専用サイトをリニューアル。定時株主総会のライブ配信の視聴、事前質問の投稿、株主優待券のウェブ受け取り、限定イベントの案内など、株主とのコミュニケーションを一元化するサイトに刷新。

アパグループは、アパホテル＆リゾート〈広島駅前タワー〉の起工式を実施。広島駅南口に直結で2028年春の開業を予定。市内 全5ホテルで総客室数1954室に。

旅行テックの国際会議「WiT Japan2024」。国内外のOTAが注目するトレンドや成長分野、AI活用は？　グーグルの取り組みも。

国内の主要旅行業43社・グループの2024年3月の旅行取扱額は2019年同月比6.1%減の4211億8042万円。海外旅行は同65.6%増の1166億6613万円と回復傾向にあるものの、2019年同月比では依然として33.1%減に。

韓国旅行情報サイト「コネスト」を運営するハンチャオ社が韓国鉄道公社「KORAIL(コレール)」と公式提携し、韓国高速鉄道（KTX）の乗車予約サービスをリニューアルした。

ハワイ州観光局は2024年6月1日から2日間にわたり、東京都渋谷区で同局主催のイベント「HAWAI’I EXPO（ハワイエキスポ）」を開催。

カナダ観光局は2030年に向けた新しい観光戦略を発表した。国際観光におけるカナダの競争力を高め、2030年までに世界トップ7デスティネーションの地位を狙う。

北海道知床国立公園では、2024年4月～2026年3月の2年間にわたって「知床国立公園60周年・世界遺産20周年記念事業」が実施。知床の普遍的な価値を再認識し、その保全を進めるとともに、良質な自然体験を創出していく。

地球の歩き方総合研究所が、通訳ガイドアワード「Guide of the Year 2024」受章者を発表。日本にガイド文化が根付く土台づくりになることを目指して創設された。

Criteoがサステナブルを意識した購買行動に関するデータを分析したレポートを発表。日本の回答者の半数がエシカルな商品であるかを検討するとともに、AIによってより関連性の高い広告が表示されることを期待している結果に。

地域循環モデルの拠点「サーキュラーパーク九州」。九州電力と廃棄物処理リサイクル事業者が手掛け、2024年4月に稼働を開始した。広大な施設が目指す未来と、観光産業における資源循環の可能性を聞いてきた。