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日本政府観光局（JNTO）は、2023年度の主な取組みを発表。特別な体験をSNS やウェブサイト、広告・広報などで発信。北欧地域を新たに重点市場化し、アドベンチャートラベルや万博の情報発信も。

今年6月23日に新潟空港を拠点に新規就航するトキエアは、「TOKI AIR NFTプロジェクト」を立ち上げた。ファンコミュニティ「CLUB TOKI」を創設するとともに、エアラインコミュニティ向けNFTを5月31日から期間限定で販売。

ANAは、2023年3月期連結決算で、3期ぶりの黒字化を達成。2024年3月期については、営業利益を上方修正。純利益は800億円を予想する。国際線の鍵はアウトバウンドの回復との認識。

HISが海外旅行キャンセルサポートをリニューアル。「学校行事の変更」や「旅行予約時に予期できなかった何らかの事情による自己都合」でも補償するプランが登場。

コロナ禍でも時価総額100億円にまで急成長し、旅のスタイルに新たな風を吹き込んでいる旅のサブスク「HafH（ハフ）」運営のKabuK Style。フィンテックをベースにしたその事業計画と見据える未来とは？「10年後には旅行業界でもプレイヤーのチェンジは起こる」と話す創業者の砂田氏に聞いてきた。

エクスペディアは、旅行者が旅行映像コンテンツを見ながら、関連する旅行を予約・購入できる新しいメディアプラットフォームを発表。ブランドUSAとの提携し、映像から旅行予約ができるチャネルを立ち上げる。

中国政府は、2023年4月29日から中国入国の際の防疫対策を緩和。出発前48時間以内の検査について、PCR検査に加えて、抗原検査による陰性でも渡航を可能に。航空会社は搭乗時に陰性証明書の確認を行わない。

JTBがガストロノミーツーリズム推進で、訪日外国人向けフードプラットフォーム「byFood.com」を運営するテーブルクロス社へ出資。地方への誘客から施策検証までワンストップで提供。

タビナカの国際会議を主催する「Arival (アライバル)」は、アジア太平洋地域の今後のタビナカ市場を予測。市場規模は2025年には過去最高を更新する750億ドル(約10兆円)に。オンライン予約比率も3倍以上に拡大。

日本オラクルと北海道大学、富良野市は2021年度から開始した産学官連携による「北海道富良野市のスマートシティ推進支援プロジェクト」について、2022年度の報告会を開催。テーマは「環境」と「観光」。

フィジー政府観光局が日本からの観光客誘致を強化。フィジー・エアウェイズが成田／ナンディ線を再開したのを機に、東京・大阪で3年ぶりとなる旅行会社を対象としたセミナーを開催した。

ANAが2023年5月1日から中国線を大幅に拡充する。上海線は首都圏から1日3往復に、関空線も再開。

「キャプション by Hyatt 兜町 東京」が2025年開業。階数は地上12階、地下1階で、客室数は195室。ハイアットの最新ライフスタイルホテルブランド。東京初進出。

JTBが、観光地の持続可能な発展に向けた「エリア開発」による事業拡大を加速している。旅行会社と地域が共創して観光創生を図るビジネスモデルを取材した。

マスターカード最上位クラスのクレジットカードLUXURY CARDが「2022年の新富裕層の消費動向」を発表した。逆境下でも特別な体験に投資を惜しまない傾向。

米サンフランシスコ観光協会のジョー・ダレッサンドロCEOらが来日。日本市場の本格復活に向けて取り組みを強化していく姿勢を示した。5月末からユナイテッド航空および0TA3社と共同キャンペーンを展開。6月からのZIPAIRの新規就航にも期待をかける。

JRグループは、訪日旅行者向け「ジャパン・レール・パス」を2023年10月を目途に値上げ。専用のきっぷを追加購入することで、「のぞみ号」および「みずほ」号の利用が可能に。

東京メトロと東京都交通局が東京の地下鉄と連動したシンフォニークルーズの利用予約を共同で提供開始。東京の地下鉄サービス一体化の一環。メトロはデジタルスタンプラリーの新コースも設定。

ハワイ州観光局日本支局は2023年4月19日～5月10日、ハワイの写真を募集する SNS フォトコンテスト「#カラフルハワイ」を開催する。旅行機運を高め、次のハワイ旅行のヒントにつなげてもらう目的。

ハワイ・ホノルルで「ジャパン・サミット2023」開催。日本からは82人が参加。ハワイ州観光局(HTJ)は、今後、新たな広告キャンペーンを発表するなど夏の本格回復に向けて取り組みを強化する。