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ドイツ観光局は、サステナブルな素材を紹介する「Feel Good」キャンペーンを開始。都市や地域、宿泊施設、テーマごとに紹介。日本を含めた14市場で展開する。

ユナイテッドエアラインズ・ベンチャーズ(UAV)は、電動旅客機を開発するスタートアップ「ハートエアロスペース」へ投資。ユナイテッド航空は条件付きで100機のES-190購入することでも合意した。

ワクチン接種の進捗に合わせて、「少し先に光が見えてきた」と話すフランス観光開発機構(アトゥー・フランス)在日代表のフレデリック・マゼンク氏に、日本市場の回復の見通し、今後の活動について聞いてみた。

フランスの観光事業者の団体が実施した、フランスにおける責任ある観光に関する一般市民からの提言募集で、世界各国4万9432人、1830件の応募。海外からの最多は日本。提言は10の基本的な考え方に整理。

世界観光機関(UNWTO)が推進するプラスティック削減活動に新たに32社・団体が新加入。TUIグループ、ACホテルズ・バイ・マリオット、ビジット・バレンシアなど。

スノーピークは、新潟県三条市の新潟本社で、同社パートナー向けに「Snow Peak LIFE EXPO 2021」を開催。本社敷地に新リゾート開業を発表した。「衣・食・住・働・遊」の5つテーマで展示も。

コロナ危機を通じて、観光産業は「持続可能な旅とは何か」を考える機会を得た。その延長線上にあるデスティネーションマーケティングの未来の姿はどのようなものか？　フォーカスワイヤが分析。

ワクチンがゲームチェンジャーになり、動き出した世界の観光。日本旅行協協会が、その波に遅れないために観光再開のロードマップや指標の策定を政府に求める。

在日フランス商工会議所は、「ビジネスリーダーズフォーラム2021」の一環として、宇宙産業関連のパネルディスカッションを開催。パリ航空ショー東京と位置づけ、二酸化炭素排出量ゼロに向けた、航空機産業および航空産業でのサステナブル施策について意見を交換した。

シンガポール航空グループは、特設ウェブサイト上でカーボンオフセット・プログラムを開始。利用者に加えて、今後カーゴおよび法人向けにも提供。さらに、マイルでの購入も可能にする。

ハワイ州観光局は、2021年春にハワイ住民に対して行った住民感情調査を実施。「観光はハワイにとって価値あるものであるか」という質問に対して、ハワイ住民の75％以上が「はい」と回答。一方で、16～34歳の30%が「いいえ」と回答した。

日本政府観光局(JNTO)は、新たに「SDGsへの貢献と持続可能な観光(サステナブル・ツーリズム)の推進に係る取組方針」を策定。地域の「環境」「文化」「経済」を保護と発展に貢献していく。

ANAとJALは6月17日、持続可能な航空燃料(Sustainable Aviation Fuel:SAF)を従来のジェット燃料に混合し、定期便運航を実施。NEDOによるSAFの製造技術に係る研究開発の一環として、藻類と木質バイオマスを原料とするSAFを使用。

アメリカン航空は、電気垂直離着陸(eVTOL)を開発するイギリスの「バーティカル・アエロスペース」との間で、最大250機のVA-X4を先行予約。購入する場合、総額は10億ドル(約1100億円)に。二酸化炭素排出量削減の取り組みの一環。

立教大学とJTB総合研究所が実施したSDGsの取り組みに関する企業調査で、SDGsに取り組みを行っている企業が最も少なかったのは観光業で20.3%。特に旅行業は16%と最低に。課題は人材、時間、予算の不足。

ブッキング・ホールディングスの株主総会で、同社のカーボン・オフセットへの取り組みは「不十分」と指摘され、年間気候変動報告書を作成することを求める株主提案が可決した。

ブッキング・ドットコムの調査によると、日本人旅行者の82%が「旅行において、サステイナビリティが非常に重要だ」と回答。一方、宿泊施設による取り組みや訴求、サステナブル宿泊施設を探す仕組みが不十分という課題も。

国際海事機関(IMO)は、既存の大型外航船からのCO2排出削減について、基準草案を最終決定。第1ステップとして、2030年までにCO2排出量を2008年比で40%以上削減(輸送量あたり)を目指す。

個人所有の車をシェアする事業を展開する仏スタートアップ「Virtuo」は、新たに9600万ドル(約104億円)の資金を調達。サステナブルなカーシェアリングサービスとして注目を集めている。

フランスの観光セクター委員会は、2021年5月10日から6月20日にかけて、レスポンシブル・ツーリズム(責任ある観光)の提言募集。国内外の一般からオンラインで、持続可能な観光発展に関する課題を問う。