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2021年5月4日にG20観光大臣会合が開催され、新型コロナの影響からの包括的、持続可能な旅行と観光の回復に向けた国際的な連携強化について議論し、G20観光大臣宣言等を採択した。

JALは、「2021-2025年度 JALグループ中期経営計画」を策定。事業戦略、財務戦略、ESG戦略を3本柱として経営戦略を進め、2023年度にはコロナ禍前の利益水準を超えるEBIT1700億円、最終年度となる2025年度にはEBIT約1850億円レベルを目指す。

ハワイ州観光局(HTJ)は、「SDGsとハワイ州」をテーマに第2回「ハワイ・ツーリズム・フォーラム」を開催。パネルディスカッションでは、ハワイに関わりを持つ企業のSDGsへの取り組みが紹介された。

ブッキング・ドットコムが、コロナを機に変化した旅行者の意識調査の結果を発表。「観光消費の地域還元」や「エコ・フレンドリーな宿泊施設」への意識高まる。

ANA グループは、ESG経営を加速するため2030年中期環境目標を新たに設定。持続可能な航空燃料(SAF)の活用などを加速させ、2050年に航空機の運航で発生するCO2排出量実質ゼロを目指す。

「サステナブル（持続可能）な業務渡航」の実現には、何が必要か。ポスト・パンデミック期だからこそ検討できることとは？　米「フォーカスワイヤ」が専門家の考察を紹介。

観光庁は、2020年6月に公表した「日本版持続可能な観光ガイドライン(JSTS-D)」の普及促進を目的として、5つの地区でモデル事業を実施。トレーニングプログラム実施や有識者を派遣などでモデル地区を支援。

業務渡航プログラムに関する議論で欠かせない「ESG」とは何か。パンデミック危機を経たいま、顧客や投資家、従業員もが企業側に求める重要課題についてまとめた。

世界観光機関は、「UNWTO SDGsグローバル・スタートアップ・コンペティション」の受賞者25社を発表。テーマは、貧困、ジェンダー平等、健康と福祉など多岐に。

グローバル市場調査会社ユーロモニター・インターナショナルは、2020年の「持続可能な観光トップ国」ランキングを発表。1位はスウェーデンで、欧州諸国が上位を独占。日本は53位。

ITBベルリンNOWとドイツのデータ分析会社スタティスタは、消費者調査の結果から、今後のドイツの旅行トレンドを発表。「旅行においてサステナビリティは重要な要素」に。

ANAが4月から機内誌「翼の王国」、雑誌・新聞の提供を順次デジタル化。年間約1540トンの紙利用を削減する。

豪州グレート・オーシャン・ロードに新しいエコ観光アトラクション「ワイルドライフ・ワンダー」が登場。緑が生い茂る自然の中、野生動物に出会えるチャンスを提供する。

エクスペディア・グループとアコーホテルズグループは、ユネスコ(UNESCO)が推進する「サステナブルツーリズムの誓約」を共同推進。世界中のアコーホテル3358軒で使い捨てプラスチック製品の削減と廃止を支援していく。

KNTが修学旅行向けSDGs地図教材「SDGsマップ」の第1弾として、沖縄版を発売。京都・奈良版の発売も予定している。

テクナビオ社がまとめた「サステナブル・ツーリズム（持続可能な観光）」市場予測レポートによると、2020～2024年の動向は、コロナ禍により年平均成長率では5%減。

JTBやJAL、大日本印刷、和歌山大学らが、産学連携による「観光映像プロモーション機構」を設立。観光映像を起点に、新しい観光地経営や観光エコシステム構築を支援する。

KLMオランダ航空は世界で初めて合成ケロシンを使用した旅客便の実用運航に成功したと発表。2021年1月にアムステルダム／マドリッド間を航行した。

星のや竹富島は、サステナブルな活動の一環で、海水の淡水化による飲料水の自給を開始する。自給することで客室でのペットボトル入りミネラルウォーターの提供を廃止。

タイ国政府観光庁(TAT)は、ニューノーマルでの持続可能な観光を促進する新しいコンセプト「SEXY」を立ち上げ。安全と衛生の「S」、環境サステナビリティの 「E」、新たな体験の「X」、収益性の「Y」を表した。