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グーグルは、ホテル検索時にサステナビリティへ認証を表示する機能を新たに追加。基準を満たしたホテルに対して、ホテル名の隣に「eco-certified (エコ認定)」という認証印を表示。

マリオット・インターナショナルは、気候変動に共同で取り組む「サイエンス・ベースド・ターゲッツ・イニシアティブ(SBTi)」への参加を表明。

エアバスは、4人乗りの電気航空機「CityAirbus」の開発計画を明らかに。都市航空移動(UAM)市場でさまざまな場面での活用を目指す。プロトタイプによる初飛行は2023年の予定。

ブッキング・ドットコム・ジャパンが「サステナブルな宿泊施設の見つけ方がわからない」との調査結果を受け、パートナー施設の掲載ページでサステナブルな活動の表示を開始。

タイ国政府観光庁(TAT)は、関連省庁および民間団体と共同で「CO2排出ゼロ観光」を目指す取り組みを進めていく。啓蒙活動や業界内での観光管理の仕組みづくりなどを行う。

米旅行メデイアのフォーカスワイヤーは、BtoB観光事業者のサステナビリティへの取り組みをリポート。コンサル会社の調査から、BtoC企業に比べて、サステナビリティに対して後ろ向きな姿勢が明らかに。

HISアメリカ法人 は、サステナブルツーリズム推進へ新しい旅行予約サイト「Copolo」を立ち上げ。ノルウェーのCHOOOSE社と提携で、旅行で排出される二酸化炭素量を計算することが可能に。

デルタ航空、シェブロンおよびグーグルは、クラウド技術で持続可能な航空燃料(SAF)のテストバッチ排出データを追跡する取り組みを開始。共通のモデルを作成し、SAFプログラムを検討している企業や団体向けに提案へ。

マリオット・インターナショナルは、「旅行とイベントの新しい未来へ」をテーマとしたオンラインイベントを開催。会員制度での取り組みやアフターコロナの旅のトレンドを紹介。パネルディスカッションでは、旅行とイベントの今後を考察した。

欧州のターボプロップ機メーカーATRは、日本市場での環境に優しく、運航効率のいい同社リージョナル機ATRの販売を強化。日本市場での直近の機材更新による需要は最大40機と見ている。

市場調査会社ユーロモニターインターナショナルが、旅行業の回復に必要な要件などを分析。8つのポイントをレポートとしてまとめた。

航空連合ワンワールドは、2050年の実質二酸化炭素排出量ゼロの目標に向けたロードマップを策定。機材の近代化、運航効率の改善、持続可能な航空燃料(SAF)の使用などで取り組みを推進、各国政府にも協力を呼びかけ。

東芝やANAら6社が9月から、持続可能な航空燃料製造を中心としたCO2資源化による地域活性化に向け、共同で実証実験を開始。環境省の採択事業。

エクスペディア・クループは、コロナ後に向けた旅行への影響を調査。日本を含む世界8カ国約8000人への聞き取りで、旅行に対する価値観が変化している結果に。

世界自然遺産の価値継承へ、登録地域の奄美・沖縄の市町村が連携して資金調達プロジェクトを実施。ふるさと納税活用の自治体向けクラウドファンディングで。

黒川温泉観光旅館協同組合が設立60周年を迎えたのを機に、コロナ終息後における未来の姿を表した“黒川温泉2030年ビジョン”「世界を癒す、日本里山の豊かさが循環する温泉地へ」を策定した。

グアム政府観光局(GVB)は、オンラインによるマリンツアーオペレーター(MTO)認定プログラムを開始。コース修了後に試験に合格するとバッジ資格を取得。

日本旅行業協会（JATA）新会長に就任した菊間氏が、旅行業界の現状認識と今後の取り組みを説明。国際交流の再開やコロナを機会にした観光に対する認識の変化など、「国際的な視点」の重要性を強調。

世界的に関心が高まるサステナブルツーリズム。「フォーカスライト欧州2021」に、世界のOTAが集うサステナブル観光団体「Travelyst」CEOサリー・デビー氏が登場。サステナブルツーリズムの発展に必要なことを語った。

JR東日本が国立公園の大自然を五感で満喫する観光コンテンツを開発する。第一弾として、磐梯朝日国立公園「福島・浄土平」を舞台に、大自然と美食を楽しむイベントを開催。