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米旅行メディア「フォーカスワイヤ」が、観光産業での気候変動対策の遅れを指摘。官民連携の取り組みを進めていくためには、DMOのや役割が重要になると提言。

カタール航空は、IATAクリアリングハウス(ICH)を通じたIATA航空カーボンオフセット取引(ACE)を実施。この取り組みを実施したのは同航空が初めて。

米観光産業メディア「フォーカスワイヤ」が、サステナブル旅行の普及に求められることについて、各種調査結果をもとに考察。旅行会社や政府は一定の責任や負担を追うべきだとする調査結果も。

矢野経済研究所の調査によると、SDGsに取り組む旅館・ホテルは38.3%。一方で「取り組んでいない」は32.8%。「SDGsに取り組まなければ今後生き残るのは難しい」と考える企業も少なくない結果に。

東京観光財団と大阪観光局が「公益財団法人東京観光財団と公益財団法人大阪観光局との包括連携に関する協定」を締結。パートナーとして協力することで日本の観光をリード。

ユーロモニター・インターナショナルが、世界の観光産業に関する最新レポートを発表。世界各地におけるイノベーションやSDGsへの取り組み、今後の需要予測などをまとめた。

国連世界観光機関(UNWTO)は、マドリッドで開催された第24回総会で2021年の「ベスト・ツーリズム・ビレッジ」を選定。日本からは京都府南丹市美山町と北海道ニセコ町が選ばれた。

ユナイテッド航空は2021年12月1日、シカゴ発ワシントンDC着の定期便を100%SAF (持続可能な航空燃料)で運航。世界で初めて。郵船ロジスティックス、メタ、セールスフォースなどが法人プログラムに参画。

JALはワンワールド アライアンスメンバーと共同で、再生可能燃料であるSAFを、米国のサンフランシスコ空港で2024年からの7年間にわたり、全体で計130万キロリットルのSAFを調達する。

エアビーアンドビー(Airbnb)の「持続可能なツーリズム」に関する意識調査よると、日本では「持続可能な旅行は重要」は68.6%に。地域コミュニティへの貢献についても半数以上が意識する結果に。

関西国際空港、大阪国際空港、神戸空港の3空港が空港カーボン認証プログラムのレベル4取得したレベル4は全6段階のうち上から2番目。2050年まで実質ゼロ公約などが評価。

エミレーツ航空とGEアビエーションが、2022年末までに100％持続可能な航空燃料使用した試験飛行プログラムを開発。石油燃料と比較してCO2排出量削減、実質排出量ゼロを目指す。

ブッキング・ドットコムは、サステナブルな取り組みを進めている宿泊施設に付与する「サステナブル・トラベル」バッジを日本語サイトでも開始。年内には「サステナブル・トラベル」の絞り込み検索機能も年内に導入する予定。

スカイスキャナーが「航空旅行における持続可能性レポート」を発表。コロナ禍で世界の人々はより環境に配慮した行動を意識し、持続可能なライフスタイルの選択が、環境に配慮した旅行意向に影響を与えるように。

ブッキング・ドットコムが2022年の旅に関する7つの旅行トレンド予測を発表。2022年は多くの人が旅を楽しむ年になると同社は予想している。

エールフランス/KLMは、「持続可能な航空燃料(SAF)コーポレート・プログラム」のパートナーを日本でも拡大。ナブテスコと堀場製作所とパートナーシップ提携を結んだ。

世界旅行ツーリズム協議会(WTTC)は、二酸化炭素排出量ゼロに向けた新たにロードマップを策定。旅行業界を、宿泊、ツアーオペレーター、航空、クルーズ、OTAやメタサーチなどの仲介業に分類し、それぞれ脱炭素化に向けた行動指針も示している。

京都市および京都市観光協会（DMO KYOTO）は、市内観光関連27団体とともに共同宣言。市民生活と観光を調和、SDGsの達成などに貢献していく新たな京都観光に取り組む。

日本旅行業協会(JATA)が開催した第2回オンライン・トラベルマートで、「国際往来再開後の仕入の変化」テーマのパネルディスカッション。旅行会社のリスクの取り方、コロナ後の仕入れでカギとなるトレンドなど考察。

観光における気候変動対策「グラスゴー宣言」が、英グラスゴーで開催された「第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)」で正式に立ち上げ。アコー、スカイスキャナー、パナマ、バルバトス、ミクロネシア連邦、WTTCなどが署名。