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東武鉄道は2022年4月1日から、日光・鬼怒川エリアで運行する電車と駅施設、浅草から同エリアへ運行する特急列車にかかる使用電力相当を、実質再生可能エネルギー由来の電力に置き換える。

フジドリームエアラインズ(FDA)は、ユーグレナが製造・販売するバイオジェット燃料「サステオ」使用したチャーター便を運航。高校生ら77人が搭乗した。

マイクロソフトは、出張中に排出される二酸化炭素量に基づいて社内的な罰金を2022年7月から大幅に増額。

JTBがサステナブルツーリズムの国際管理組織GSTCとMOUを締結。社会と地球との共生へ、取り組みを加速。

欧州委員会が新たに業務渡航分野で罰則規定を盛り込んだ環境対策法案の成立を目指している。米観光産業ニュース「スキフト」が、旅行業界の懸念をリポート。

岐阜観光連盟が岐阜県観光公式サイト「岐阜の旅ガイド」をリニューアル。地元サポーター制度発足のほか、レコメンド機能搭載などデジタル対応も強化。

日揮ホールディングス、レボインターナショナル、ANA、JALの4社は共同で、持続可能な航空燃料(SAF)の国産商用化および普及・拡大に取り組む有志団体「ACT FOR SKY」を設立。SAFの地産地消に向けて。

グーグルのハーマイオニー・ジョイ氏を取材。グーグル検索データから見える2021年の旅行トレンドの変化、サステナビリティやアウトドアなどの傾向は？さらに、注目される個人データの活用への見方も聞いてみた。

政府は、「航空法等の一部を改正する法律案」を閣議決定。航空分野全体の脱炭素化の推進とコロナ禍における航空ネットワークの確保し進める。

JALは、世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）主催の「プラスチック・サーキュラー・チャレンジ2025」に参画。容器包装/使い捨てプラスチック削減の取り組みを加速させる。

東京都と東京観光財団は、「観光活性化フォーラムTOKYO 2022」を開催。ポストコロナに向けた新しいストーリーとして、石川県志賀町、横須賀市、八王子市がそれぞれ取り組み事例を紹介した。

アジア太平洋観光協会(PATA)は、新たに観光地の回復力を高めるプログラムとして「ツーリズム・デスティネーション・レジリエンス(TDA)プログラム」を立ち上げ。

欧州委員会は、従来の旅行者数や宿泊数などの統計から、観光業の社会的、環境的、経済的影響に関するデータに移行すべきと勧告。

南太平洋に浮かぶフランス領ニューカレドニア。世界的にSDGsが唱えられているなか、現地では「今更感」が強いという。海洋保護や先住民族カナックとの共存など、すでにサステナビリティは文化となっている。

電通が第4回「カーボンニュートラルに関する生活者調査」の結果を発表した。意識と行動の観点から生活者を7タイプに分類・分析したところ、最大は高グループの「ハッキリ関心タイプ」だった。

観光庁は、「サステナブルな観光コンテンツ強化事業」で公募開始。施設改修・整備や設備・物品購入等に係る経費の一部を国が補助。

不動産運用を手掛ける「いちご」。そのグループ会社「いちご地所」は、「心築(しんちく)」をコンセプトに、コロナ禍でも積極的に宿泊施設のオペレーションに乗り出している。サステナブルインフラの構築を目指すその取り組みとは?いちご地所社長の細野氏に聞いた。

JTB総合研究所がSDGs×旅行で調査。SDGsの17の目標のうち旅行・観光で最も重要だと感じる目標は、「気候変動に具体的な対策」で12.2％。「レジ袋・包装紙等の辞退」は日常生活の71.3%から旅行中では36.7%に低下。

JALグループは、搭乗便のCO2排出をオフセットできる「「JALカーボンオフセット」をリニューアル。CHOOOSE社と提携することで、操作性を高めたほか、スマートフォン対応などユーザビリティを向上

JTB総合研究所は、SDGsに対する生活者の意識と旅行について調査。旅行を「価格が高くても買う」は30%。「価格差があるなら選ばない」が41.7%と最も高くなった。SDGsの認知度が最も高い地域は首都圏で30.2%に。