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大阪・関西万博が持続可能な開催準備と運営へ方針策定。エネルギー以外の対策も拡充。

観光庁がサステナブルな観光コンテンツ強化事業」や「持続可能性の高い観光地経営の実現に向けた観光DX推進緊急対策に係る実証事業」を推進。それぞれ22地域、6事業でモデル実証を実施する。

世界旅行ツーリズム協議会(WTTC)は、ホテルがレスポンシブルツーリズム(責任ある旅行)を実践していくために最低限するべき基準として「Hotel Sustainability Basics」を策定。

ハワイ・オアフ島のダイヤモンドヘッドへの入場が事前予約制に。駐車場は、午前6時から2時間の時間枠で予約。ツアー客も。

サステナブル旅行推進の非営利団体「トラバリスト(Travalyst)」に、エクスペディアがパートナー参画。ブッキング・ドットコム、トリップ・ドットコム、トリップアドバイザーなどを含め7社に。

KNT-CTがSDGsの重要課題として、「観光を通じた価値の提供」、「責任ある企業活動」、「社会との共生・イノベーション」を特定。カーボンスタディツアーも発売。

観光庁は、持続可能な観光推進モデル事業の公募を開始。「持続可能な観光地経営のモデル形成」「持続可能な観光を実践する地域人材の育成・創出」「持続可能な観光サービスを提供する地域の事業者群における取組の促進」で。

今年4年ぶりに東京で開催される「ツーリズムEXPOジャパン2022」の特集企画のひとつ「SDGs」。事務局が自治体、企業、団体から取り組み事例を募集。

アメリカン航空は、二酸化炭素排出量削減の取り組みで「科学的根拠に基づく目標イニシアティブ(SBTi)」の承認を受けた。航空会社として初めて。

日本政府観光局（JNTO）は、「2022年度の主な取組」を策定。機動的なプロモーション、⾼付加価値旅⾏の推進、サステナブル観光およびアドベンチャーツーリズム推進など。

エールフランス航空は、新たなCO2排出削減戦略「Air France ACT」 プログラムを立ち上げ。産学各界の関係各所と緊密な連携をはかりながら、実効性のある施策を進めていく。

サステナブル旅行を推進する非営利団体「トラバリスト(Travalyst)」は、パートナー6社とともにフライトからのCO2排出量データを収集し、表示する枠組みを構築へ。スカイスキャナーとグーグルが主導的な役割を果たす。

アメリカン・エキスプレス・インターナショナルがサステナブル消費に関するグローバル調査の結果を発表。

KLMオランダ航空と高速鉄道Thalys(タリス)は、航空便と接続する鉄道利用を拡大。今夏はスキポール空港/ブリュッセル間の定期運行数を1日5往復、うち1往復を鉄道接続便に。

ドイツ観光局(DZT)は、サステナブルツーリズムの取り組みの一環で、グローバルキャンペーン「Embrace German Nature」をスタート。日本ではソーシャルメディアで。

二酸化炭素を原料とする新たな持続可能な航空燃料（SAF）の製造・商業化への発表。ユナイテッド航空のスタートアップ企業がバイオテクノロジー企と協業で。

「観光を活用した持続可能な地域経営の手引き」が作成。「日本版持続可能な観光ガイドライン（JSTS-D）」とあわせた活用を。

持続可能な旅行を推進する「ユネスコの誓約」に、国際的エコラベル「グリーンキー」が参加。認定施設数が世界9000超に。

国際航空運送協会(IATA)は、検証済みの航空会社の運航データを基に、乗客一人当たりのCO2排出量を算出する方法を確立。

JALなどワンワールド加盟航空会社が、米コロラド州の再生可能燃料製造会社から非食用トウモロコシを原料とする持続可能な航空燃料（SAF）を購入。西海岸発の定期便に搭載予定。