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電通が第4回「カーボンニュートラルに関する生活者調査」の結果を発表した。意識と行動の観点から生活者を7タイプに分類・分析したところ、最大は高グループの「ハッキリ関心タイプ」だった。

観光庁は、「サステナブルな観光コンテンツ強化事業」で公募開始。施設改修・整備や設備・物品購入等に係る経費の一部を国が補助。

不動産運用を手掛ける「いちご」。そのグループ会社「いちご地所」は、「心築(しんちく)」をコンセプトに、コロナ禍でも積極的に宿泊施設のオペレーションに乗り出している。サステナブルインフラの構築を目指すその取り組みとは?いちご地所社長の細野氏に聞いた。

JTB総合研究所がSDGs×旅行で調査。SDGsの17の目標のうち旅行・観光で最も重要だと感じる目標は、「気候変動に具体的な対策」で12.2％。「レジ袋・包装紙等の辞退」は日常生活の71.3%から旅行中では36.7%に低下。

JALグループは、搭乗便のCO2排出をオフセットできる「「JALカーボンオフセット」をリニューアル。CHOOOSE社と提携することで、操作性を高めたほか、スマートフォン対応などユーザビリティを向上

JTB総合研究所は、SDGsに対する生活者の意識と旅行について調査。旅行を「価格が高くても買う」は30%。「価格差があるなら選ばない」が41.7%と最も高くなった。SDGsの認知度が最も高い地域は首都圏で30.2%に。

世界的に環境対策への意識が高まるなか、社会課題の解決を価値にして自社の利益に結び付け、持続的に取り組むにはどうしたらよいか。「CSV経営」を実践する星野リゾート代表に話を聞いた。

日本政府観光局(JNTO)は、東京2020での情報発信について、その効果を測定した調査結果を発表。新たに3.9億人相当の訪日意欲を向上させたと推計。日本での国際イベントについて、大阪万博への関心が最も高い結果に。

欧州の大手旅行会社TUIグループは、ギリシャの南エーゲ海地方政府と共同で、地域のサステナブルツーリズムを開発する組織として「ロードス島共同研究所(The Rhodes Co-Lab)」を立ち上げた。

JTBグループは、「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティ戦略を策定。バリューチェーンでのCO2排出状況の把握を2021年度中に行い、2022年度中にJTBグループ全体での削減目標を設定する。

ANAは、法人向け「SAF Flight Initiative：For the Next Generation」プログラムの受け付けを開始。従業員の出張で発生するCO2を実質的に削減する。昨年9月に開始した「カーゴ・プログラム」に続くもの。

観光庁は、サステナブルな観光コンテンツ強化事業（実証事業）の公募を開始。地域資源の保全と活用を両立し、来訪者に持続可能な観光を体感してもらう観光コンテンツ実証の取り組みを実施する。

経団連は、「持続可能でレジリエントな観光への革新」と題した提言をまとめた。「自律的観光」「新しい型の観光」「持続的な観光」の実現を図るべきと提言。

「プリンスグランドリゾート軽井沢」が、ホテルやゴルフ場での電気自動車無料充電サービスを開始。脱炭素社会に向け、宿泊者やゴルフ場利用者に対し、滞在中、無料充電サービスを提供する。

エールフランス/KLMは、航空運賃に「SAF Contribution」を導入。フランスおよびオランダ発の便で、利用者に一律に協賛金という形で追加料金を付加する。金額は搭乗区間あるいはキャビンによって異なる。

航空業界の脱炭素化で一歩先を行く欧州。その取り組みを加速するエールフランス/KLM航空に、SAF普及から国策としての国内線廃止、鉄道とのコードシェアまで、その細かすぎる対策を日本支社長のギヨーム・グラス氏に聞いた。

日本旅行西日本営業本部は、団体旅行で、バス・鉄道・航空などを利用する際に排出する二酸化炭素をオフセットする仕組み「カーボンオフセット」の提案開始。

国際機関の表彰などでサステナブルツーリズムで日本のトップを走る岩手県釜石市。アフターコロナに向けて注目が高まるサステナブルツーリズムの本質を、「かまいしDMC」の活動から探った。

JALは2025年度までの中期経営計画の3本の柱にある「ESG戦略」。その1丁目1番地の気候変動への対応での施策をSAF戦略とあわせて担当者に聞いてみた。

ANAが掲げる「2050年度までに航空機の運航によるCO2排出量を実質ゼロ」。その中心に位置づけられるのが「持続可能な航空燃料(SAF)」の活用だ。調達だけでなくサプライチェーン構築まで取り組む本気度を取材。