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奄美大島がPRムービー「いのち、むきだし。奄美大島」を公開。世界自然遺産に登録されたのを機に全国に魅力を発信するとともに、旅行者の環境保全意識を高めるサステナブル・ツーリズムを推進する。

国連世界観光機関（UNWTO）が、サステナブルな未来実現に向けた世界のツーリズム産業の取り組みを加速。多くの事業者に対し、2021年11月のCOP26「グラスゴー宣言」への賛同を求める。

エールフランスKLMグループは、独立基準機関SBTiの合意書に署名。2050年までにCO2排出実質ゼロに向けて、SBTiが推奨する科学的知見に基づいて設定する。

フランス観光開発機構とエールフランス航空が、フランスの持続可能な観光に関するウェビナーを開催。2021年7月に成立した「気候変動対策・レジリエンス強化法」で変わることは？

博報堂「生活者の脱炭素意識&アクション調査」によると、脱炭素への行動増えるためには「ポイントが貯まる」など金銭的メリットが上位に。「脱炭素商品の購入」よりも「買うのではなくリペアや再利用する」の割合が高くなった。

日本政府観光局(JNTO)は、地域の「環境」「文化」「経済」をそれぞれ守り、育んでいく視点でサステナブルツーリズムの取り組みを強化。また、地域との連携では越境ECや体験型コンテンツの発信をさらに推進していく。

英国政府観光庁(VisitBritain)は、グラスゴーで開催されるCOP26に合わせて、英国での持続可能な観光の訴求を強化。鉄道を使った旅程や商品など環境に優しい交通手段を積極的に紹介していく。

国交省「都心区における旅行者・居住者向けマイクロツーリズムの実証実験」に、東急不動産、JR東日本、KDDIなどが港区とともに提案した事業が採択。「グリーンスローモビリティ」を運行へ。

2021年10月末からのCOP26の開催に合わせて、安全な旅行・観光の再開と持続可能な航空輸送の実現を目的としたパートナーシップをさらに強化することで合意。

エールフランス／KLMオランダ航空と旅工房が「SAFプログラム」での協力提携に合意。今後、共同で環境に配慮した企画も進める。

市場調査会社ユーロモニターインターナショナルが、データと事例からサステナビリティの注目テーマと世界の企業動向を分析。日本の現状も明らかに。

ユーロモニター社がアジア太平洋地域の経済成長を分析した最新レポートを発表。デジタルライフ、ウェルネス、サステナブル、便利な暮らし、体験のテーマかせアフターコロナの消費傾向を考察。

第２回「国連・持続可能な交通のための会議」がオンライン開催。日本からは斉藤国土交通大臣が出席、気候変動への対応で電気自動車の導入促進、持続可能な航空燃料（SAF）の普及促進などを説明。

アマデウスの世界9カ国調査によると、デジタル健康パスの運用での個人の健康データの共有については93%が許容。サステナブル旅行は、およそ半数(46%)が環境に優しい交通手段を選ぶと回答。

ANAとJALは共同で、持続可能な航空燃料(SAF)の認知拡大と理解促進を目的としたレポート「2050年航空輸送におけるCO2排出実質ゼロへ向けて」を策定。2050年に航空輸送によるCO2排出実質ゼロを実現するうえで不可欠な代替燃料と位置づけ。

グーグルは、サステナビリティへの取り組みを強化。グーグルフライト、グーグルマップ、グーグルネストで新たに機能を追加し、二酸化炭素排出量の削減を支援していく。

持続可能な観光地の国際的な認証団体「グリーン・デスティネーションズ」は、2021年の「トップ100選」を発表。日本からは最多の12市・地域が入選。京都市、釜石市、ニセコ町が2年連続で選ばれた。

世界観光機関(UNWTO)は、「2021グローバルUNWTO学生リーグ大会 」を実施。観光産業でのプラスティックゴミの削減や観光による地方創生で8チームが選出された。

「スモール・ラグジュアリー・ホテルズ・オブ・ザ・ワールド(SLH)」は、サステナビリティへの取り組みに積極的なホテルを集めた「Considerate Collection」の立ち上げ。まずは16カ国26施設が参加。

観光における気候変動対策に関するグラスゴー宣言が発動する。2021年11月1日から英国グラスゴーで開催される第26回気候変動枠組条約締結国会議(COP26)で正式に。2050年までに排出量ゼロを目標に。