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世界的に環境対策への意識が高まるなか、社会課題の解決を価値にして自社の利益に結び付け、持続的に取り組むにはどうしたらよいか。「CSV経営」を実践する星野リゾート代表に話を聞いた。

日本政府観光局(JNTO)は、東京2020での情報発信について、その効果を測定した調査結果を発表。新たに3.9億人相当の訪日意欲を向上させたと推計。日本での国際イベントについて、大阪万博への関心が最も高い結果に。

欧州の大手旅行会社TUIグループは、ギリシャの南エーゲ海地方政府と共同で、地域のサステナブルツーリズムを開発する組織として「ロードス島共同研究所(The Rhodes Co-Lab)」を立ち上げた。

JTBグループは、「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティ戦略を策定。バリューチェーンでのCO2排出状況の把握を2021年度中に行い、2022年度中にJTBグループ全体での削減目標を設定する。

ANAは、法人向け「SAF Flight Initiative：For the Next Generation」プログラムの受け付けを開始。従業員の出張で発生するCO2を実質的に削減する。昨年9月に開始した「カーゴ・プログラム」に続くもの。

観光庁は、サステナブルな観光コンテンツ強化事業（実証事業）の公募を開始。地域資源の保全と活用を両立し、来訪者に持続可能な観光を体感してもらう観光コンテンツ実証の取り組みを実施する。

経団連は、「持続可能でレジリエントな観光への革新」と題した提言をまとめた。「自律的観光」「新しい型の観光」「持続的な観光」の実現を図るべきと提言。

「プリンスグランドリゾート軽井沢」が、ホテルやゴルフ場での電気自動車無料充電サービスを開始。脱炭素社会に向け、宿泊者やゴルフ場利用者に対し、滞在中、無料充電サービスを提供する。

エールフランス/KLMは、航空運賃に「SAF Contribution」を導入。フランスおよびオランダ発の便で、利用者に一律に協賛金という形で追加料金を付加する。金額は搭乗区間あるいはキャビンによって異なる。

航空業界の脱炭素化で一歩先を行く欧州。その取り組みを加速するエールフランス/KLM航空に、SAF普及から国策としての国内線廃止、鉄道とのコードシェアまで、その細かすぎる対策を日本支社長のギヨーム・グラス氏に聞いた。

日本旅行西日本営業本部は、団体旅行で、バス・鉄道・航空などを利用する際に排出する二酸化炭素をオフセットする仕組み「カーボンオフセット」の提案開始。

国際機関の表彰などでサステナブルツーリズムで日本のトップを走る岩手県釜石市。アフターコロナに向けて注目が高まるサステナブルツーリズムの本質を、「かまいしDMC」の活動から探った。

JALは2025年度までの中期経営計画の3本の柱にある「ESG戦略」。その1丁目1番地の気候変動への対応での施策をSAF戦略とあわせて担当者に聞いてみた。

ANAが掲げる「2050年度までに航空機の運航によるCO2排出量を実質ゼロ」。その中心に位置づけられるのが「持続可能な航空燃料(SAF)」の活用だ。調達だけでなくサプライチェーン構築まで取り組む本気度を取材。

米旅行メディア「フォーカスワイヤ」が、観光産業での気候変動対策の遅れを指摘。官民連携の取り組みを進めていくためには、DMOのや役割が重要になると提言。

カタール航空は、IATAクリアリングハウス(ICH)を通じたIATA航空カーボンオフセット取引(ACE)を実施。この取り組みを実施したのは同航空が初めて。

米観光産業メディア「フォーカスワイヤ」が、サステナブル旅行の普及に求められることについて、各種調査結果をもとに考察。旅行会社や政府は一定の責任や負担を追うべきだとする調査結果も。

矢野経済研究所の調査によると、SDGsに取り組む旅館・ホテルは38.3%。一方で「取り組んでいない」は32.8%。「SDGsに取り組まなければ今後生き残るのは難しい」と考える企業も少なくない結果に。

東京観光財団と大阪観光局が「公益財団法人東京観光財団と公益財団法人大阪観光局との包括連携に関する協定」を締結。パートナーとして協力することで日本の観光をリード。

ユーロモニター・インターナショナルが、世界の観光産業に関する最新レポートを発表。世界各地におけるイノベーションやSDGsへの取り組み、今後の需要予測などをまとめた。