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JTBは、「訪日在留外国人レジデンストラックサポートサービス」の提供を開始。留学生を受け入れる大学や専門学校、 技能実習生・特別技能実習生や駐在員を受け入れる企業などを対象に、受け入れ業務をサポートする。

世界経済フォーラムらがコロナ対策で開発した「コモン・パス(Common Pass)」で、初の大西洋路線での実証。デジタル証明書を目的地での入国条件の証明に使用。

AP通信が、航空旅行の本格再開に向けて進む出発前検査について、その課題をリポートしている。各国や各航空会社は出発前検査を試験的に始めたが、世界的に統一された体制は確立されていない。

AP通信が10月15日から旅行前検査プログラムを開始したハワイ州内の受け止めをリポート。観光産業を復興させるために、旅行者受け入れを進めたい州政府と住民の安全を第一に守りたい島郡との認識の違いが浮き彫りに。

EU加盟27カ国は、EU内の移動自由化に向けたガイドラインに合意。「グリーン」「オレンジ」「レッド」に色分けして国ごとにリスク度を表示。

国際航空運送協会(IATA)は、2020年の旅客数の予測を前回発表した前年比63%減から同66%減に下方修正。

オーストラリアは、ニュージーランドからの旅行者に対して、部分的に国境を開放。一方、ニュージーランドは、14日間の隔離措置を継続。

アメリカン航空とユナイテッド航空は、出発乗客に対する新型コロナウイルス検査のテストプログラムを開始。米国内でハワイ線など。

タイ政府は、長期滞在者に90日間の特別観光ビザ(STV)を発給する。2回まで延長が可能。STV取得者も、タイ政府が定める新型コロナウイルス対策に従う必要があり、到着後14日間の自主隔離が求められる。

ハワイ州政府は、ハワイへの旅行者に対して14日間の自主隔離を回避する「旅行前テストプログラム計画(pre-travel testing program)」を10月15日から開始する。ハワイ到着前72時間前までに検査で陰性であることを証明すれば自主隔離の必要はなくなる。

AP通信によると、アメリカ政府は、早ければ9月14日から、特定国からの旅行者について健康スクリーニング検査を取りやめる計画。入国禁止国については、追加健康検査で入国が可能に。

9月25日から日本から中国へ渡航する旅客すべてが、発行日から3日以内の新型コロナウイルスPCR検査陰性証明が搭乗手続きに必要になる。

ハワイ州は、9月1日からすべての旅行者に対して、新しく開発された「Safe Travel」アプリのインストールを義務化。ハワイ州入国の際には、空港でそのQRコードがスキャンされる必要がある。

ハワイ州政府は、太平洋横断移動の再開を当初予定の今年9月1日から早くても10月1日まで延期することを決めた。また、来島者の14日間の自己隔離期間も据え置く。

「マイナビBiz」は、トッパントラベルサービスと提携し、企業を対象に、日本への入国および待機期間の生活をサポートするサービス「Stay Home in Japan」の提供を開始。8月5日から、在留資格のある外国籍人材の再入国や、タイおよびベトナムからビジネス目的での入国が再開されたことを受けて。

米政府は8月6日、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて、アメリカ人の渡航に関して全世界に発出していた「旅行中止」警告を解除。国ごとに感染状況が異なることから、従来の国別の警戒レベル設定に戻した。

ヨーロッパの観光産業は、各国で感染者が急増していることから、国境開放からわずか数週間で、再び大きな困難に直面している。各国も旅行規制を再び強めており、旅行自由化が後戻りしそうな状況だ。

AP通信によると、スペインで新型コロナウイルス感染者が再び増加していることから、ヨーロッパ各国はスペインへの旅行を規制する動きを見せている。一方、スペインは各国に冷静な対応を求めているところ。

政府は、韓国、中国などを含む東アジアや東南アジアの12か国・地域と人の往来再開に向け、協議・調整を開始する。イベントの5000人上限規制は8月末まで維持。

欧州連合(EU)は6月30日、7月1日から日本を含む14カ国からの渡航制限を解除することを決めた。中国は条件付き。アメリカ、インド、ブラジルなどは対象から除外された。