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グアムでワクチン接種が受けられる「Air V&V(vaccination and vacation)」プログラムが開始。日本人を含めた外国人も対象に。プログラムに参加するためには、指定ホテルでのパッケージを予約する必要がある。

ドイツは2021年6月6 日から日本人渡航者に対する入国制限を解除。ドイツ観光局アジア地区統括局長・日本支局長の西山晃氏は、需要回復は日本側に課題との認識を示す。観光局は、2023年から本格的に回復すると見立て。

タイ政府は、プーケットでワクチンの接種を完了した外国人旅行者を隔離措置なしで受け入れることを正式に決定。低から中リスク国からの入国者が対象。入国14日前までに、世界保健機関(WHO)が承認したワクチンの接種を完了すること。出発時と入国時のPCR検査も義務化。

加藤官房長官は2021年6月17日の記者会見で、ワクチン接種の公的証明について、当面は各国に入国する際に必要な人に対して、7月中旬をめどに書面での交付を可能するように準備を進めることを明らかに。電子交付も検討を進める。

世界の航空連合であるワンワールド、スカイチーム、スターアライアンスは、G7サミットに向けて渡航および衛生に関する基準の共通化を求めていく。渡航要件管理のデジタル化も各国政府に呼びかけ。

欧州連合(EU)は、今夏のバケーションシーズンを控えて、域内を自由に移動できる共通証明書の発行を承認。「EU Digital COVID Certificate」のQRコードを含む証明書の発行は各国が行う。

米国務省は2021年6月8日、日本の渡航警戒レベルについて、最も厳しいレベル4の「渡航中止」からレベル3の「再検討」に引き下げ。CDCはワクチン非接種者については、不要不急の渡航を避けるべきと呼びかけている。

AP通信によると、スペインが2021年6月7日、夏のバケーションシーズンに向けて大部分の国からワクチン接種済みの観光客の受け入れを再開。ワクチン接種証明書類の提示が条件。

欧州連合(EU)は、第三国からのEU域内への不要不急の旅行について、渡航規制解除国リストの見直し。日本含む8カ国を新たに追加。加盟国それぞれがこの勧告の実施について責任を負うことになる。

オーストラリアの裁判所は、国民に出国制限する連邦政府の権限に対する異議申し立てを却下。オーストラリアでは、「例外的な場合」は除いて法的に出国を制限している。

米国務省は5月24日、米国民に対して日本への渡航中止を勧告。米疾病予防管理センター(CDC)が日本に対する渡航警戒を最高のレベル4(Do Not Travel)に引き上げたことを受けて。

欧州連合(EU)は、新型コロナの陰性やワクチン接種のデジタル証明書「EU Digital COVID Certificate」の枠組みに合意。7月1日に正式に制度が発足する。QRコードのほか、紙の証明書も。

アメリカン航空など航空連合ワンワールドが実施した新型コロナウイルス検査実証フライトでは、米国出発前に陽性が判明したのは全体の1%という結果に。実証参加者の99.7%が、到着後の隔離が免除されるなら検査を受けると回答。

欧州連合(EU)が夏の観光シーズンに向けて、EU27カ国以外の国からワクチン接種を完了した観光客を受け入れる。該当国は7カ国のみ。感染状況が悪化した場合、「緊急ブレーキ」の導入も。

米旅行業界メディア「スキフト」が、今夏の大西洋路線の需要について展望。欧州でのアメリカ人の受け入れは限定的なため、近隣エリアへの需要が高まり、航空会社もその需要を満たすため路線を強化している。

欧州連合(EU)は、ワクチン接種が進むなか、今夏にEU27カ国域内での旅行制限を緩和する提案を行った。ファイザー、モデルナ、アストラゼネカ、ジョンソン&ジョンソンのワクチン接種を完了した人すべてが対象。

ニューヨーク・タイムズなど複数の海外メディアによると、欧州連合(EU)は、2021年夏からワクチン接種済みのアメリカ人観光客の受け入れを開始することで調整に入った。

香港とシンガポールは2021年5月26日から入国後の隔離措置を免除するトラベルバブルを開始。それぞれの都市で追跡不可能な感染者が週平均で5人を超えた場合は2週間停止。

欧州連合(EU)加盟国は、デジタル健康パス「デジタル・グリーン証明」の提案について、欧州議会で本格的な交渉に入ることで合意。最終協議を行ったうえで、今年夏までにデジタル・グリーン証明を導入する方針。

イスラエルは、2021年5月23日からワクチン接種を完了した海外旅行者の受け入れを再開。まず人数を限定した団体から。接種証明の血清検査書の提出を義務付け。