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岸田文雄首相は会見で、「GoToトラベル」の再開について、ワクチン・検査パッケージを活用したより安全安心なGoToトラベルの仕組みの必要と発言。観光目的の入国規制緩和については、年内に実施する団体観光の行動管理の実効性を踏まえて、考えていくとした。

経団連は政府に対して「感染症対策と両立する社会経済活動の継続に向けて」とする提言をまとめた。入国について、年内の接種証明のデジタル化やワクチン接種証明保持者を対象に、到着地空港内での検査を免除することを求めた。

グアム政府観光局は、帰国する旅行者にPCR検査を無料で提供する。このサービスの提供に向けて、地元の複数のクリニックと提携。日本からグアムへの旅行促進を狙う。

政府は水際対策を緩和。外国人の入国でワクチン接種者に対する入国後の行動制限および新規入国制限を11月8日から見直す。商用目的での入国については、入国後の隔離期間を3日に短縮。

ニュージーランド政府は、11月14日から外国人に対してワクチン接種を義務付けたうえで、ニュージーランド市民を含めて、入国後の指定施設での滞在時間をこれまでの14日間から7日間に短縮する。

米政府は、外国人の入国で2回のワクチン接種の完了を11月8日から義務化。また、出発前検査も義務付ける。航空会社に対しては、ワクチン接種記録の照合など義務化。

ミキ・ツーリストは、欧州の日本語観光ツアー「みゅう」で、PCR検査予約代⾏および陰性証明書取得サポートサービスの提供都市を6カ国10都市に拡⼤。日本語係員が同⾏したり検査機関まで送迎付きなど。

タイ政府は、11月1日から実施するワクチン接種を完了した海外旅行者の受け入れで、日本を含めて46カ国・地域を対象国に。入国許可書をオンライン申請、承認されることが必要。宿泊費最低1泊分や到着後のPCR検査代の前払いも。

ハワイ州のデイビット・イゲ知事は2021年10月19日、11月1日から旅行者の受け入れ容認の意思を公表。11月8日からはワクチン接種証明書提示を義務化する米国政府の方針に従う見込み。

豪ニューサウスウェールズ州は、ワクチン接種を完了した海外旅行者について、11月1日からホテルでの14日間の隔離措義務を解除する。ただし、出発前検査での陰性証明の提示が必要に。

タイ政府は、2021年11月から政府が指定する低リスク国からの海外旅行者の入国後の隔離を免除する。まず、米国、英国、シンガポールなど。12月1日に対象国を増やし、来年1月1日にさらに拡大する予定。

英国の調査会社ヘンリー&パートナーズが発表したパスポートランキングによると、ビザなしで渡航できる国・地域が最も多いのは日本とシンガポール。日本は4年連続1位に。

オーストラリアは、海外旅行者の受け入れは来年まで行わない。受け入れにあたっては、技能者と留学生が優先。一方、ワクチン接種済みのオーストラリアシミの海外渡航は11月から認める。

国際航空運送協会(IATA)は、入国規制やワクチンの有効性の定義、出発前検査に一貫性がないことから、海外旅行の再開に向けて、新型コロナウイルスのリスク管理を簡素化するように各国政府に求めた。

G7交通・保健合同大臣会合がオンライン形式で開催され、国際的な人の往来を安全に再開に向けて、デジタル証明書の相互運用性を促進することなどで一致した。

菅首相は緊急事態宣言とまん延防止等重点措置を9月30日に解除すると発表。合わせて、来月1日からは原則として、ワクチン接種済みの帰国者の自宅待機を2週間から10日間に短縮する。

旅行デジタルの国際会議「トラベルテック・ショー」で、コモンパス社長のサイモン・トーリング-スミス社長が、デジタル健康パスポート「コモンパスの」の個人データの管理について説明した。

タイは、10月1日からワクチン接種から14日以上を経過した入国者の隔離期間を14日間から7日間に短縮。今後の4段階わたって国境再開を計画。11月からはバンコク全域でも。

米政府は、空路で米国に入国する外国人に対してワクチン接種と出発3日前までのコロナ検査の義務付けを決定。英国や欧州連合国にとっては緩和。渡航制限の対象外だった日本などは厳格化に。

AP通信によると、米政府は、入国規制が緩和され後も、海外旅行者に対してワクチン接種と旅行追跡の義務化を検討。航空業界は、空港での滞留時間が長くなる恐れがあるとして、施行に反対を表明。