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スノーピークが「Snow Peak LIFE EXPO 2022」を開催。地方創生事業では、新たに4ヶ所でのキャンプフィールド事業を展開。「ローカル・ワーク・ツーリズム」や異業種とのコラボなど今後の同社事業の方向性なども展示された。

楽天とJR東日本、世界遺産平泉・一関DMOが、一関市の地域創生に取り組む。まず観光促進キャンペーンを展開。宿泊施設の割引なども。

京都大学、南信州観光公社、Airbnb Japanの3者が地方観光地活性化におけるシェアリング・エコノミーによるプロモーション効果の共同研究を実施。長野県伊那谷エリアを対象にした首都圏からの観光地マーケティング戦略など。

パソナが淡路島への企業・団体を誘致するウェブサイトを開設。DXでパーソナライズしたコンテンツを提供。淡路島ならではの食、体験、研修プログラムを通じ新たなソリューションを提案する。

JALは、関係人口拡大による地域活性化を目指し、「JALふるさとワーキングホリデー」を開始。第一弾は、8～9月に岩手県遠野市。岩手県八幡平市、秋田県藤里町、鹿児島県奄美大島大和村などでも計画。

京丹後市とLCCピーチ、WILEERが空港から遠い地域の地方創生に取り組む「京丹後市、Peach、WILLER 地方創生共同プロジェクト」を始動した。長寿テーマの旅行商品開発も。

観光庁は、「将来にわたって旅行者を惹きつける地域・日本の新たなレガシー形成事業 」について、全国14事業を採択。継続的な来訪や消費額向上につながる地域・日本のレガシーの形成を促す。

駐車場シェアの軒先パーキングが2022年8月7日に山梨県市川三郷町で開催される神明の花火大会で、予約制駐車場シェアサービスを導入。実駐車場不足、不正駐車、交通渋滞の緩和を図りたい考え。

国交省がスマートシティの全国での計画な実装に向け、支援する事業者を決定。日本版MaaSでは、北海道芽室町、群馬県前橋市、神奈川県横須賀市ほか、神奈川県三浦半島、三重県菰野町、九州全域の6地域を採択した。

観光型MaaS「三浦COCOON」が温室効果ガス排出量削減効果の可視化機能を実装。マイカーによる観光客で混雑するなか、公共交通の利用をうながし、モーダルシフトを推進する。

観光庁は、「観光地の再生・観光サービスの高付加価値化事業」で全国52地域を採択。街づくり、景観整備、関係人口創出など観光地再生の専門家派遣の支援（伴走支援）を実施する。

地域の関係人口の創出をはかるマッチングサイト「おてつたび」が新潟県・越後妻有の「大地の芸術祭 越後妻有2022」運営スタッフや近隣農家などでの募集開始。

長野県の茅野市と立科町は、蓼科・白樺高原において「蓼科湖」「白樺湖」「女神湖」などの湖をつなげる「レイクリゾート構想」を発表。長期滞在型のリゾートへの移行や関係人口の創出・増加を目的に観光地・別荘地として再生目指す。

マリオット・インターナショナルは、フェアフィールド･バイ･マリオット道の駅プロジェクトのTVCM 「Fairfield by Marriott」のオンエアを全国で開始。撮影は岐阜県と和歌山県で。

熊本県・阿蘇で7月から8月にかけ、「阿蘇フェスティバケーション」が開催。コロナ禍で2度の延期を経て、この夏の開催が決定した。音楽・食・キャンプ・参加型アトラクションなどを展開。

山梨県・河口湖に新世代型の道の駅「Kawaguchiko base」が開業。地元で宿泊施設を運営する大伴リゾートが手がけた民間運営。ワイナリーやグランピングも整備し滞在型観光の拠点を目指す。

エアビーアンドビー(Airbnb Japan)は、北海道清水町と包括連携協定。観光促進による関係人口の創出などを通じて、清水町の地域活性化を進める。町長自ら自宅を民泊施設としてリスティングに登録。

ぐるなびがふるさと納税の新サービスとして、飲食店の食事券を取り扱い開始。第一弾として和歌山市と連携。市の産品活用した料理を提供する店の料理を提供する。

2023年開業の北海道ボールパークFビレッジの中核施設として、北海道の魅力を体験・発見できる情報発信基地「THE LODGE」が開業。北海道のアンテナショップなどが入居予定。

2023年大河ドラマ「どうする家康」の舞台である、岡崎市が、NTT西日本、XRコンテンツ提供企業などと連携し、デジタルコンテンツを活用した観光誘致に取り組む。