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国土交通省は、令和4年度第2次補正予算で、観光関連では「円安を活かした地域の稼ぐ力の回復・強化」として2555億円を計上。「地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化 」に実質1500億円を計上。「インバウンドの本格的な回復に向けた集中的な取り組み」に164億円。

11月5、6日、沖縄の食と文化の祭典「第7回鶴見ウチナー祭」が横浜市鶴久区で開催。演奏やエイサーなど20団体以上のパフォーマンス、本場沖縄料理が味わえる約50の飲食ブースが出店。

鹿児島県と鹿児島県オールトヨタによる観光振興プロジェクト。2022年度下期フォトドラアワードとして新規24スポットを発表。写真を撮りに車で出かけたくなる場所やモノ・コトの情報発信強化。

南房総で地域課題と自給自足スキルを学ぶプログラム「ヤマナアカデミー」が実施。いきつけの田舎を作る2拠点生活を提案する。地域との交流を創出し、関係人口増加も目指す。

観光庁が「第2のふるさとづくりプロジェクト」でインスタグラムの公式アカウントを開設。各地の情報を発信し、広く訴求していく。

せとうちDMOを構成する瀬戸内ブランドコーポレーションは、積水ハウスとマリオットが推進する「Trip Base道の駅プロジェクト」に投資。道の駅とホテルをハブに滞在型観光を創出していく。

三浦半島の食をテーマにした新たな観光拠点「いちご よこすかポートマーケット」が10月28日開業。三浦半島の新鮮な食材、食文化を集めて地域の魅力を発信する。

英虞湾の奥まった入り江に、真珠販売の老舗企業が手掛ける高級リゾートが開業。里海の自然と暮らしの体験で再生する、余裕のある大人のリトリート施設に。

秋田県の八峰町観光協会が、田舎に滞在しながらリモートワークと農林漁業などで収入を得る働き方体験を提案。新しい兼業スタイル「あきた型半農半X」モデルの構築を目指して調査も進める。

星野リゾートは群馬県みなかみ町の「谷川岳ロープウェイ」の運営を開始した。今後、みなかみ町周辺のにぎわい創出、地域経済の活性化にも取り組む。

全国100以上のレジャー施設のサブスク「レジャパス！」に、B.LEAGUE １部に所属する新潟のプロバスケットボールチーム「アルビレックスBB」が加盟した。

JTBは、パイオニア、トヨタレンタリース熊本などともに「くまモンランドDX事業コンソーシアム」を設立。JTBは「くまモンレンタカーで巡る阿蘇」を販売。「地域共創基盤」を活用し、CRM基盤の整備も。

茨城県つくば市が2022年10月1日～12月25日、パナソニックの顔認証技術を活用した「上郷周辺まちめぐり電子スタンプラリー」を開催。市内の観光名所や店舗の回遊と観光消費を促進。

人材マッチングサービス「おてつたび」は、 10月11日から「全国旅行支援」開始に合わせて、宿泊施設の人手不足解消に向けた「秋 ホテル・旅館 特集」を開始。

沿線まるごと社は、奥多摩エリアでモビリティレンタル事業とガイドツアーを期間限定で販売。JR青梅線の無人駅「鳩ノ巣駅」を拠点に、EVバイクや電動アシスト自転車のレンタルのほか、3コースの体験ツアーも。

伊勢志摩で地域事業者による循環型の高級リゾート施設が誕生へ。地域が本来持つ魅力で滞在客の心身を活性化し、地域の自然と暮らし、産業の再生を目指すハイエンドのリトリート施設。

佐賀県嬉野市がメタバース「デジタルモール嬉野」を開設。大日本印刷など複数社が連携して展開。タビマエからタビアトまでのバーチャル観光体験提供など。

ANAグループは、NTTコミュニケーションズらと連携で「アグリ・スマートシティ」実証実験を開始。地域に住みながらリモートワークによる都会の仕事と、農業など地元の仕事を両立する新たなライフスタイルを。

JTBは、「JTBアグリワーケーション」ツアーの販売を開始。まずは「福島県に泊まる農作業（りんご収穫）ツアー 」。福島県の農業生産者と首都圏在住の旅先で働きたい人をマッチング。

2022年10月から11月にかけて、長野県、和歌山県など全国6地域で、泊りがけのワーケーションイベント。各分野のニューノーマルモデルを地域から発信する。