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岐阜県美濃市、関市が関係人口創出に取り組む。体験プランを紹介・提供するショップを開業。体験参加のデータ活用で継続的な関係づくりへ。

熊野古道のコンテナホテル「SEN.RETREAT CHIKATSUYU」が、地元の食事処の女性店主の手作り弁当を宿泊客へ手渡しで提供する「おばあちゃんプラン」を開始した。

大分県佐伯市が別府市と組んだ観光誘致。9月から「別府から佐伯いこうキャンペーン」を開始。別府で宿泊した人に、佐伯で使える3000円分の食事券をプレゼントする内容。

船の収納庫の上に住居を構えた伝統的建造物「伊根の舟屋」で知られる京都府の伊根町が来訪者動向調査実施。分析結果を今後の観光プロモーションに活かす。

リクルートが熊本県で観光DXを推進。地域の消費増加を目指す「くまモンタウン」を整備へ。

国土交通省は、「道の駅」の持続可能な安定運営に向け、地方創生・観光としての拠点化を加速する。先進的な「道の駅」でモデルプロジェクトを実施するほか、ハード、ソフトの両面で現場支援を行う。

観光庁は、「地方における高付加価値なインバウンド観光地づくり」のモデル観光地を公募。地方創生や訪日外国人旅行者の観光消費額の拡大を目指すもの。

天草エアライン(AMX)、オリエンタルエアブリッジ(ORC)、日本エアコミューター(JAC)の地域航空3社は、新たにANAおよびJALとのコードシェア（共同運航）を2022年10月30日から開始。ANAはJAL系列のJACの座席も販売する。

福井銀行は、全額出資による子会社「ふくいヒトモノデザイン株式会社」を設立。福井県内の観光地や地場産品などの地域資源の魅力・価値を高める観光事業および物販事業を行い、地域経済の活性化に貢献していく。

野村総合研究所(NRI)は、働き方と郊外・地方移住に関するアンケート調査を実施。理想とする出社頻度については、「週3日以下」が7割を超えた。理想の出社頻度が少ない人ほど、移住意向が高い傾向に。

国土交通省は、「安全安心なクルーズ船の寄港促進やクルーズの商品造成等の支援」事業について、第3回の公募を実施。クルーズの再開やクルーズによる地域活性化を支援。

熊本県の黒川温泉が露天風呂めぐり“入湯手形”を、地域通貨として使えるようにリニューアル。3カ所のうち1カ所は飲食や土産に利用できるようにした。デザインも刷新。

オマツリジャパンは、青森県との連携のもと、3年ぶりの開催となった青森ねぶた祭でプレミアム観覧席を販売。1日2組の20万円席と1日１組の100万円席。

神奈川県が大河ドラマ「鎌倉殿の13人」ゆかりの地めぐりで観光誘致を図る。宿泊券などのプレゼントが当たるデジタルラリーを展開。周遊マップも制作した。

スノーピークが「Snow Peak LIFE EXPO 2022」を開催。地方創生事業では、新たに4ヶ所でのキャンプフィールド事業を展開。「ローカル・ワーク・ツーリズム」や異業種とのコラボなど今後の同社事業の方向性なども展示された。

楽天とJR東日本、世界遺産平泉・一関DMOが、一関市の地域創生に取り組む。まず観光促進キャンペーンを展開。宿泊施設の割引なども。

京都大学、南信州観光公社、Airbnb Japanの3者が地方観光地活性化におけるシェアリング・エコノミーによるプロモーション効果の共同研究を実施。長野県伊那谷エリアを対象にした首都圏からの観光地マーケティング戦略など。

パソナが淡路島への企業・団体を誘致するウェブサイトを開設。DXでパーソナライズしたコンテンツを提供。淡路島ならではの食、体験、研修プログラムを通じ新たなソリューションを提案する。

JALは、関係人口拡大による地域活性化を目指し、「JALふるさとワーキングホリデー」を開始。第一弾は、8～9月に岩手県遠野市。岩手県八幡平市、秋田県藤里町、鹿児島県奄美大島大和村などでも計画。

京丹後市とLCCピーチ、WILEERが空港から遠い地域の地方創生に取り組む「京丹後市、Peach、WILLER 地方創生共同プロジェクト」を始動した。長寿テーマの旅行商品開発も。