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岐阜観光連盟が岐阜県観光公式サイト「岐阜の旅ガイド」をリニューアル。地元サポーター制度発足のほか、レコメンド機能搭載などデジタル対応も強化。

スノーピークは、三重県いなべ市と地域活性化へ包括連携協定を締結。地方自治体などとの協定は24例目。関係人口の創出や観光振興などで協力。

スノーピークが3月8日付で食品会社「Snow Peak Local Foods）」を設立。新潟をはじめとした地域の食文化を発信するプラットフォーム事業推進。

Airbnb Japanは、内閣府沖縄総合事務局と「ワーケーション連携協定」を締結。沖縄での関係人口、共創人口あるいは共学人口の創出を通じて、沖縄県への旅行需要を促進し、地域活性化に貢献していく。

WILLERが主催した「MaaS Meeting 2022」で元サッカー日本代表監督で、現在はFC今治の運営会社「夢.ビレッジ」代表取締役を務める岡田武史氏が地方創生について持論を展開。新スタジアムでの地域活性化も明らかにした。岡田氏が考える地方創生のカギとは。

地域創生事業会社「さとゆめ」が進める伴走型コンサルティング。山梨県小菅村で実績を挙げ、その取り組みは全国に。今年からはJR東日本と「沿線まるごとホテル」ツアーも本格化。関係人口創出にもつながるその事業とは？

観光庁が「第２のふるさとプロジェクト」モデル実証事業の公募を開始した。中長期滞在者や反復継続した来訪者などを開拓。1事業あたり2000万円を上限に負担する。

東京都と東京観光財団は、「観光活性化フォーラムTOKYO 2022」を開催。ポストコロナに向けた新しいストーリーとして、石川県志賀町、横須賀市、八王子市がそれぞれ取り組み事例を紹介した。

高知県に滞在型リゾート「TheMana Village」がオープン。2室のスイートルーム、イタリアンレストランをオープン。

スノーピークは複合型リゾート「FIELD SUITE SPA HEADQUARTERS」を4月15日、新潟県三条市にグランドオープン。露天風呂、サウナなど充実した温浴施設を備える。

ANAあきんどが熊本県山鹿市の観光特設ページを開設した。地元事業者と連携して実施したローカルウエディング観光の実証事業も紹介。誘客を促進につなげる。

JALは客室乗務員が生産現場から食材の魅力を伝えるライブコマースを実施する。産直アプリのポケットマルシェが協力。第1弾は香川県東かがわ市からいちごやアスパラを紹介する。

両備グループは路線バス定期券サービスの一部にサブスク「passful（パスフル）」を導入する。利用開始は2月1日から。平日10時以降、土日祝終日を対象に、両備バスの路線バスが月単位で乗り放題。

JR東日本とさとゆめ社が設立した「沿線まるごと株式会社」は、JR青梅線の駅を起点とした「沿線まるごとホテル」ツアーの販売を開始。森林セラピーなど五感がひらく奥多摩エリアを巡るコースを体験してみた。

ANAグループが地方のとれたての農産品や魚介類、花などを空輸する「日本産直空輸」を設立。「avatarin」に続く、社員提案のスタートアップ2社目。

福島県の会津若松市で「デジタル観光パスポート」の実証実験。マップル、三菱商事らがタビマエからタビナカ、タビアトまでの観光客との接点強化、継続的な関係創出を図る。

クラブツーリズムとテレビ東京ダイレクトと地域活性化事業などにおける連携協定を締結した。旅行会社、放送メディア、地域がタッグを組んで地域活性化を目指す。

地域の食文化を支援する「キッチハイク」は、北海道洞爺湖町で食と文化のオンラインイベント「ふるさと食体験」を12月19日に開催。地域食材を一緒に調理・食事を楽しむことで関係人口の創出をサポート。

三重県明和町の明和観光商社がリモート接客サービスの実証実験。通常無人の観光スポットで遠隔地から係員がアバターとして観光案内をおこない、観光客の満足度向上を図る。

NTTデータ経営研究所の調査によると「地方移住（郊外を含む）に関心がある」との回答は、全体の3割弱（27.9％）に。ワーケーションの知識・経験がある人は、そうでない人よりもポジティブな印象。