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新型コロナウイルス感染拡大でJALとANAが追加減便・運休を発表。JALは国内線で566便を減便。

NECが全国の地方公共団体向けに新型コロナウイルスに関する問い合わせに対応したAIチャットボットを無償提供。ICTを通じて支援するとともに、職員の負担軽減も図る。

宿泊施設向けにデータ分析ツールを提供するメトロエンジンは、新型コロナ感染拡大を受け、小規模施設を対象に一部プランの無償提供やグーグルホテル広告掲載の初期費用無料などの施策を実施。

岩手県北バスは新型コロナウイルス対策として、バス車内の消毒や車内空気の浄化などを徹底する。対象は青森・弘前、三沢・八戸、盛岡から東京方面への高速夜行バス3路線。

旅工房は、新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大の対応のため、複数の金融機関を借入先として総額23億円を借入枠を決定した。

ユナイテッド航空は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う日本人旅行者減少に伴って、3月31日から4月30日の期間中、日本／グアムの路線の一部運休を発表した。

キャセイパシフィックグループが、2020年3月9月以降の日本発着便の運航計画を変更。3月13日から28日までは全面運休となる。

新型コロナの感染拡大で、状況悪化の一途をたどる観光産業。いま関係者が検討すべきことについて、観光政策研究者の山田雄一氏が緊急提言をまとめた。

国際航空運送協会(IATA)は、新型コロナウイルス(COVID-19)が航空業界に及ぼす財政的な影響について最新の分析を発表した。悲観的なシナリオで損失額は1130億ドルに。

第36回未来投資会議は、日本人の旅行キャンセル・延期の数が急激に拡大し、貸切バスのキャンセルも深刻さを増していると報告。回復に向けては、官民一体となった国民運動を想定しておくことが重要と提言。

政府が新型コロナウイルスに対する水際対策の抜本的な強化を打ち出したことを受けて、ANAとJALは日中路線と日韓路線を大幅に運休する。

新型コロナウイルスの水際対策強化で、中国、韓国のビザ効力が停止されるほか、香港、マカオ、韓国のビザ免除措置も停止される。3月9日午前0時から。

外務省は、2020年3月5日付で韓国全土に対しては「不要不急の渡航をやめてください」を呼びかけ。新型コロナウイルスの感染拡大で。

政府は、中国と韓国からの入国者に対して、検疫所長が指定する場所で2週間待機し、国内の公共交通機関を使用しないことを要請。発行済ビザも無効に。

デルタ航空が3月7日から4月30日まで、日米路線の減便を決定。新型コロナウイルスの影響を受け。

欧州大手総合旅行会社TUIは、新型コロナウイルス(COVID-19)に関して声明を発表。管理部門の予算削減、雇用の凍結などのコスト対策を進める。

世界中で感染が拡大している新型コロナウイルスによって、業務渡航市場にも大きな打撃を与えている。世界大手企業が出張を自粛。イベントも中止が相次ぐ。

アクトインディがこのほど、「一斉休校で困ること」について、保護者を対象に調査。

全日空（ANA）が2020年3月6日から12日までの国内線の一部路線で減便を決定。

ANAとJALは、国内線に続いて、国際線でも予約の変更および払い戻しを手数料なしで行うことを発表。中国を含む全国際路線が対象。