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日本旅行は、婚活業界大手のIBJと、婚活支援に関する業務提携契約を締結。日本旅行を通じた各地域の婚活支援において協力。今後は、メタバース婚活の開催や移住定住を目的とした婚活支援も

楽天トラベルでJR新幹線・特急を使ったダイナミックパッケージ「JR楽パック赤い風船」を販売へ。日本旅行と協業に合意。

日本旅行は、7月1日付で取締役の業務分担を一部変更。監査室、総務人事部、CSR、内部統制・コンプライアンス担当の取締役が変更に。

日本旅行が愛知県からの全国旅行支援受託事業にかかる不正問題で会見を実施。不正の要因、再発防止策などを明らかにした。

日本旅行は、同社が担当する愛知県版全国旅行支援事業で人件費に関する一部不正が判明したことを明らかに。勤務実態がないにも関わらず、2022年7月～2023年4月の10ヶ月間で約530万円の不正請求。

日本旅行は、2年ぶりとなる2023年度入社式を本社で実施。45名が入社した。小谷野悦光社長は新入社員へのメッセージの中で「旅行代理店業からソリューション企業としての変革を加速させてく」と表明。

日本旅行は、 出張管理システム「出張なび」にCO2排出量を可視化・算定する機能を実装。2023年4月1日から。業務出張で排出したCO2量の集計業務を効率化することが可能に。

日本旅行の店舗スタッフの制服が、オリジナルコースターに。店舗縮小で役目を終えた約1000着の制服をグループ全体で回収、オリジナルコースターとして再資源化。

日本旅行は、2022年12月期は増収増益を達成。国の受託事業の拡大、ツーリズム事業では全国旅行支援など旅行需要喚起策に連動した展開、オンライン販売の強化などで黒字幅が大幅拡大。

日本旅行とOMMが業務提携、沖縄発の公共施設向け予約管理システム「SPMクラウド」を全国展開へ。スマホから公共施設予約が可能に。

JOCとJTBら旅行4社は2023～24年の2年間、TEAM JAPANの公式旅行代理店として契約を締結した。2024年開催の観戦ツアー造成、派遣事業、機運醸成などを手がける。

国際オリンピック委員会(IOC)と米イベント会社On Locationは、2024年パリ五輪に向けて、カスマイズ可能な「ホスピタリティ・パッケージ」を販売する。eコマースプラットフォームを立ち上げ。日本での販売は日本旅行が担当。

日本旅行がサイコロの目で旅の行き先が決まる商品「旅コロ」を発売する。JR西日本が展開する「サイコロきっぷ」のコンセプトを活用。手頃な価格とともに、旅先が決まるまでのドキドキ感、新たな魅力発見につなげる。

マルコ・ペリッツア氏は2023年の出張手配は、出張前から後まで、出張者の快適を重視する必要があるなど、複数の変化を指摘。出張が経済的、社会的、環境的な進歩を推進する善の力であることが、再び証明されるとの考えを示した。

小谷野氏は、旅行業の可能性を広げる新事業をすすめるなかで、改めて「ツーリズム」の持つ地域経済との密接な関係と地域の課題解決に貢献する価値を再認識したとし、未来の社会に貢献する企業になる決意を表明した。

日本旅行は、2023年1月1日から「ソリューション事業」と「ツーリズム事業」を機軸とした事業ポートフォリオ経営に完全移行するに伴い組織改正。ソリューション事業本部内の地域統括組織として全国8エリアの「広域営業部」を設置。また、各営業本部を廃止。

オンワード商事と日本旅行が学校向けの体験型学習機会の提供で協定締結。環境テーマに、教育旅行でのごみ回収から繊維の再生まで体系的な学習を創出。

JR⻄日本イノベーションズと日本旅行は、「空飛ぶクルマ」の社会受容性向上に向けて、ヘリコプターを用いた旅行商品造成などで協力。「空飛ぶクルマ」のサービス構築とより利便性の高い交通サービスの提供を目指す。

老舗旅行会社の日本旅行が、Yahoo! JAPANで「社名」と看板商品のブランディングを目的にした広告施策を展開。その理由と成果を両社の担当者に聞いた。

日本旅行の2022年上半期（1-6月）売上高は前年同期比78.2%増の694億7600万円。当期損益では前年同期の6億円の赤字から28億7500万円の大幅な黒字化を達成。