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豊中市、池田市、伊丹市とJALが2024年度、各市のふるさと納税体験型返礼品として「大阪国際空港施設見学ツアー」を提供する。6月22日など全3回の予定。寄付金額はツアー参加1名あたり10万円。

世界の航空格付け会社SKYTRAX(スカイトラックス)は、「世界トップ10空港2024」を発表。総合1位はカタール・ドーハ。羽田空港が4位、成田空港が5位に。清潔さトップは羽田で、アジアからは8空港がトップ10入り。

米観光産業ニュース「スキフト」は、現地時間2024年4月8日の北米の皆既日食について、航空への影響の可能性をリポート。運航自体への影響は少なく、むしろ空港への道路の混雑に懸念。デルタ航空は特別便を運航する。

エールフランス航空とKLMオランダ航空は、ブリュッセル南駅「Air＆Railチェックインラウンジ」を新装開業。鉄道接続便の利用を促進。日本路線にも接続可能。

AP通信によると、ルーマニアとブルガリアは2024年3月31日、空路と海路に限ってシェンゲン協定に加盟。陸路は、不法移民対策として保分検査が引き続き実施される。人の自由な往来で観光などの経済活性化に期待。

航空科学博物館の敷地内にある教育施設「空飛ぶ学び舎ラボ」のスタッフを中心に発足したJBSは、成田国際空港を拠点とするグランドハンドリング事業に新規参入。経験者に呼びかけてスタート体制を整えた。

AP通信によると、ラスベガス・ハリー・リード国際空港で、セルフスクリーニング保安検査の実証が開始。搭乗者自身と機内持ち込み手荷物の検査を自ら行う。TSA職員の指示を受けることはほとんどない。

アラブ首長国連邦(UAE)のアブダビ国際空港は、「ザイード国際空港」に改名。2023年のアブダビ5空港の旅客総数は、前年比44.5%増のおよそ2300万人に拡大。

航空データ分析OAGは、コロナ前の2019年と2023年の比較で最も成長率の高いアジア太平洋の航空会社および空港を選定。航空路線のキャパシティ最も増えた航空会社は「ベトジェット」。

AP通信によと、米国政府は全米114空港の改修に向けて9億7000万ドル(約1455億円)を拠出する。最大拠出額はフロリダ州フォートローダーデール・ハリウッド国際空港。空港利用者の利便性向上に向けた取り組み。

アメリカン・エキスプレスは、アトランタ国際空港に新たに「センチュリオン・ラウンジ」をオープン。センチュリオンでは最大のラウンジ。初めて屋外テラスも設置。

航空データ分析のシリウムによると、中国の航空会社の国際線提供座席数で、2024年2月は東京線では2019年比で2%増、シンガポール線も同6%増に。座席数ではトップはバンコクで55万6000席。東京は5位で33万7000席。

みずほ銀行は、羽田空港および成田空港の外貨両替ショップ全店の営業を終了。キャッシュレス決済の普及などで。羽田空港は3月31日、成田空港は2月29日で。

政府は、令和6年度(2024年度)の予算案を閣議決定した。観光庁の予算は前年度比1.64倍の503億1800万円。人手不足不対策では外国人材の活用に本腰。通訳ガイドの質の維持・向上も。インバウンド誘客でコンテンツストーリー化、ガストロノミーなど新規事業を展開。

関西エアポートが2023年12月5日、リノベーション工事中の関西国際空港第1ターミナルビルの新国際線出国エリアをオープン。

ロイター通信によると、2023年11月21日に拡張工事が終了したロンドン・ガトウィック空港駅がオープン。スペースが2倍に拡大。空港内から駅構内への移動がスムーズになり、ロンドン中心部へのアクセスが改善されると期待されている。

一般会計総額13兆1992億円となる2023年度補正予算が成立。国土交通省に配分される事業費は5兆9815億円。このうち、航空局関係補正予算は46億2200万円。

ロイター通信がオランダ・アイントホーフェン空港のグランドハンドリングプロセスの開始時刻と終了時刻を自動的に検出する「ディープターンアラウンド」と呼ばれるAI技術を紹介。

ANAとJALは、持続可能な空港グランドハンドリングに向けて、共同で進める取り組みの検討を開始。ランプハンドリング作業での相互に承認する仕組みづくりを検討し、2024年4月からの運用を目指す。

シンガポールのチャンギ国際空港は、2023年11月23日から乗り継ぎ客に無料で自転車を貸し出すサービスを提供。料金を支払い、利用時間を延長することも可能。2～6時間の4つのルートも設定。