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JALは、約20年ぶりの国際線の新フラッグシップとしてエアバスA350-1000を羽田/ニューヨーク線に年内にも導入すると発表。4クラスで全239席。上位クラスではプライバシー性を向上。

八芳園は、「交流文化創造拠点」構想の実現に向けて、新たな子会社として、食コンテンツのプロデュース会社、福岡市天神の「警固神社」を拠点の地域会社、食人材サポートの会社の3社を設立。

ペット旅行専門メディア「休日いぬ部」や日帰り旅行専門サイト「ポケカル」などを運営しているイオレは、第2種旅行業免許を取得。ペットの飼い主層などに向けたオリジナル旅行企画の造成を進める。

エイチ・アイ・エス(HIS)は、店舗マネジメントツール「はたLuck」を展開するHataLuck and Person社へ出資。観光産業の生産性を向上し、高付加価値な観光サービスを提供する観光DXを推進していく。

LCCエアアジアの親会社キャピタルAとガルーダ・インドネシア航空グループは戦略的パートナーシップを締結。民間航空事業のほか、航空貨物の物流事業、航空機整備・修理・オーバーホール(MRO)事業などで事業拡大を目指す。

ホワイト・ベアーファミリーは、ホームエージェント型旅行業者代理店業「トラベルジュ」事業を開始。在宅旅行業手配システムを開発。旅行者からの旅行代金はクレジットカード決済を中心に直接集金。

サウジアラビアで開発が進む未来都市プロジェクト「NEOM」は、「Discover NEOM」イベントを東京で開催。建設が進む都市「THE LINE」が体感できる展示会も。

キャセイパシフィック航空は、新しいマスターブランドとして「キャセイ」を世界展開。ライフスタイルサービス事業をより一層強化する。「Feels Good To Move－動くって、最高だ」というブランドキャンペーンを3年ぶりに開始。

KNT-CTホールディングスは、ワクチン接種業務での過大請求について再発防止策をまとめた。人の改革を中心に業務改革、組織改革の3つの改革を進めていく。米田社長は、今後のBPO事業の展開について、部活動やPTAなど学校関連などの新規事業に意欲を示した。

JR北海道は、北海道ボールパークFビレッジ隣接地に設置する千歳線新駅計画を発表。球場から約300メートルの位置に。安全確保のほか、新駅周辺の新たなまちづくりに誘導できるようにする。

車中泊スポットのシェアリングサービス「Carstay（カーステイ）」は個人投資家やCarstayのサービス利用者を株主に迎え入れる「コミュニティ・ラウンド」による資金調達を開始。約1億円の調達額を目指す。

KabuK Style社は、旅行特化の動画ソーシャルメディア「Remly（レムリー）」を開発・提供する「ONE NATION」を買収。動画処理技術、位置情報処理技術、ソーシャルメディアの運営ノウハウ獲得を目指す。

エアビーアンドビー(Airbnb)は、責任ある旅を促進することを目的として「ゲスト向けの基本のルール」を徹底させる。度重なる違反や深刻な違反の報告で利用一時停止や退会措置。

宿泊業界向けにクラウドサービスを展開するかんざし社は、関連会社であるエヌズ・エンタープライズの「観光テック事業」および「HRテック事業」を吸収分割で事業継承。かんざしシリーズを「旅館・ホテルテック事業」と改める。

森トラスト・ホテルズ＆リゾーツは、自社で運営する「ラフォーレホテルズ＆リゾーツ」ブランドの3ホテルの名称を変更。立地とブランドをより分かりやすくする。

エイチ・アイ・エス(HIS)は、新子会社「H.I.S.ホテル・アフリカ」をケニア・ナイロビに設立する。2024年4月以降に営業を開始する予定。世界各国からの旅行者に対する宿泊サービスを提供していく。

航空業界の新たな業界団体「空港グランドハンドリング協会(AGHA)」設立。グランドハンドリング事業者が業界団体を立ち上げるのはこれが初めて。人材確保、カスハラ対策、生産性向上などの共通課題に取り組み、空港業務の持続的な発展を目指す。

医療法人医誠会、JCBおよびインドネシアで旅行代理店「Jakarta Travel Service」を運営するPT Cemara Indah Utamaの3者は、インドネシア富裕層向けに日本での医療ツーリズムサービスの提供を始める。

「沿線まるごとホテル」に取り組む沿線まるごと社は、JR東日本スタートアップが設立したJR東日本ローカルスタートアップ合同会社からの新たな資金調達。JR青梅線での取り組みを強化へ。

2023年、「北海道ボールパークFビレッジ」は野球観戦だけではなく、さまざまなパートナーと協業した集客コンテンツを備える。北海道のショーケース機能とハブ機能を掲げる観光政略も推進。その中身を取材した。