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東京都はこのほど、「ラグビーワールドカップ2019」の東京開催分の経済波及効果を約824億円と発表。大会参加者や観戦者による宿泊、交通、飲食、買物などの消費は約207億円と推計。

ヤフーと河北新報社は、震災復興の自転車イベント「ツール・ド・東北2015」の経済波及効果が8億6900万円になると発表。3500人の出走者に加えボランティアスタッフや民泊提供など地元の関わりも多かった。

モバイルファクトリーは同社の3つの位置ゲーによるO2Oイベントで、年間2.9万人の移動を創出、経済効果は6.6億円との試算を発表した。

観光庁は市町村レベルの地域観光の実情や経済効果を把握するためのモデル手法をホームページ上で公表。観光地域の経済状況の「見える化」をサポートし、効果的な観光地づくりを促進していく。

2016年5月に開催される「伊勢志摩サミット」開催後の経済効果は総額222億円。外国人による観光消費増やMICE件数増を見込む。三重県津市拠点の百五経済研究所が試算。

リクルートが「じゃらんnet」などで「ふるさと割クーポン」利用実績（2015年4月～2015年10月）を公開。宿泊予約件数は19.6万件、宿泊取扱額は約64.2億円、旅行消費額は推計約192億円に。

2019年に日本で開催される「ラグビーワールドカップ2019日本大会」の経済効果は約4200億円。雇用創出は約3万9000人との試算結果に。EY総合研究所による分析。

東京都は2014年の訪都観光客による経済波及効果を発表。観光入込客数（実人数）は前年比0.5％増の5億1512万人で、生産波及効果は12兆円、所得効果は4兆円、税収効果は4011億円と推計。

日本銀行福岡支店は、2014年に九州と沖縄を訪れた外国人旅行者数を前年比46％増の232万人と推計。旅行消費額は76％増の2385億円で、初めて日本全体の1割を超えたとする。

秋田経済研究所は、2015年5月30日と31日に秋田市で開催された「東北六魂祭2015秋田」で経済波及効果は約31億4300万円と推計。予想を大きく上回る26万人が訪問。

みずほ総合研究所は、ふるさと旅行券などプレミアム付き商品等発行による消費押し上げ効果は640億円になるとの試算を発表。経済効果は総事業費の1/4～1/3程度に留まると見る。

「ゆるキャラグランプリ2014」で優勝したご当地キャラクター「ぐんまちゃん」の関連商品の売上による県内への経済波及効果は19億円、広告宣伝効果は23億円。グランプリ優勝で大幅増に。

日本政策投資銀行と金沢大学がこのほどとりまとめた調査によると、2015年春から放映される輪島市が舞台のNHK連続テレビ小説「まれ」が石川県全体にもたらす経済波及効果は約66億円に。

経済産業省による「テーマパーク立地の経済効果」推計によると、中規模テーマパークの場合、建設投資に対する生産波及額は、投資額の約2倍の1167億円、雇用創出は5000人以上。飲食・宿泊・物品購入の消費額合計は約112億円。

オックスフォード・エコノミクスが実施したドバイの航空関連産業の経済効果を検証した調査結果によると、エミレーツ航空やドバイ空港をはじめとする航空関連産業がドバイにもたらした経済効果は2013年に267億米ドルにのぼる。

熊本県の人気キャラクター「くまモン」が、米国・口コミマーケティング協会（WOMMA）主催の「ウォーミーアワード（WOMMY Award）」最終候補に選出された。2013年の「赤いほっぺ紛失事件」など一連のプロモーション活動の功績が認められたもの。

武蔵野銀行グループのぶぎん地域経済研究所は、「さいたまスーパーアリーナ」の経済波及効果について、直接効果が261億円、経済波及効果を394億円と試算。雇用創出効果は3644人としている。

みずほ総合研究所は、2020年の東京オリンピック開催による経済効果について、押し上げが期待される訪日客とMICE、カジノ開設（東京）で合計で約7.6兆円の経済効果が期待できるという。

日本銀行京都支店は2013年に京都府を訪れた外国人の数を、前年比35.4％増の195万8778人と推計。経済波及効果は50.0％増の3734億円と試算した。2000万人達成時には7206億円見込む。

北海道観光振興機構の調査で、LCCとレガシーキャリアの客層や旅行スタイルに違いがあるのに対し、現地での消費行動には大差がないことが判明。道内経済への貢献が明らかになった。