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英国政府観光庁(VisitBritain)は、グラスゴーで開催されるCOP26に合わせて、英国での持続可能な観光の訴求を強化。鉄道を使った旅程や商品など環境に優しい交通手段を積極的に紹介していく。

泉佐野シティプロモーション推進協議会とロート製薬、大阪体育大学が「健康増進ツアー」を共同企画。新たな魅力創出で、関空／都心部の通過点からの脱却を図る。

2021年8月の京都市内100ホテルの日本人宿泊者数は前年同月比30.4%増。客室稼働率は前年同月の3.4ポイント増の26.8%。紅葉シーズンに入る11月の客室稼働率予測値は22.7％までの回復を見込み、今後の行動規制緩和などによって大幅に数値が上向く可能性も。

沖縄観光コンベンションビューロー（OCVB）などは、「データ利活用型沖縄観光振興モデル」構想のもと、観光を軸としたデータプラットフォームを構築。観光地経営の高度化、将来的にはスマートシティの実現につなげていく。

インアウトバウンド仙台・松島（仙台・松島DMO）が、相互送客拡大に向け、台湾の雲嘉南海観光圏と観光交流連携で覚書を締結。日台DMO間の交流連携覚書の締結は初の試み。

京都バスが京都南部にスポットを当てたバスツアーを企画した。宇治茶の郷・和束での昼食と南山城の古刹を住職による案内で拝観する内容。お茶の京都DMOが協力。

観光DXの実現のための「データの利活用」とは具体的にどんなことか？　世界有数のクラウドサービス提供企業セールスフォース・ドットコム（SFDC）と、日本発ベンチャーのポケットチェンジ社（PC）に、成功へのヒントを聞いた。

長崎国際観光コンベンション協会が個人旅行市場獲得に向けてSNSマーケティングに乗り出す。長崎を周遊する訪問客の嗜好など、顧客の声をSNS上で収集・分析。

観光庁は、インバウンドの誘客などに向けて支援を強化すべき「2021年度重点支援DMO」に37法人を選定。「総合支援型」が19法人、「特定テーマ型」が7法人、「継続支援型」が11法人。

アップルが、次期iOSに搭載するプライバシー保護機能を発表。これまで取得できていたユーザー側の「IPアドレス」情報が入手不可となり、デスティネーションPR戦略に転機が訪れる可能性。

衛星多チャンネル放送で知られるスカパーJSATが、自治体やDMO向けに新たな観光サービス「てくてくツアーガイドさん」を開始。プロの技術を駆使した映像表現で高品質なガイドツアーを制作・配信。

カナダの地域観光局の事例から、「カスタマージャーニー」の6段階に沿ったアドバイスを紹介。

観光庁は登録後3年以上を経過したDMOを対象に、2021年度1回目となる登録更新および登録要件の確認を実施。16法人を更新登録、3団体を登録取消。

2021年6月の京都市内98ホテルにおける日本人延べ宿泊客数は前年同月比94%増となったものの、前々年同月との比較では43.3％減。客室稼働率は、前年同月の14.6%からは6.0ポイント増の20.6%。前々年同月からは60.2ポイント減に。

今年4月に「地域連携事業部」を立ち上げたナビタイムジャパン。その背景と目的や、新たな地域誘客のカギとする「移動の再定義」「地域との協業モデル」を聞いてきた。

京都市観光協会(DMO KYOTO)は、2020年7月に発表したロードマップを改訂。新たに誘客ターゲットと体験コンテンツ開発に向けたアイデアを再整理した。ロードマップは日本人と外国人に分けて再設定。

米国人の旅行計画で情報源に変化。OTAが2019年の2位から5位に下落。また、サプライヤーのウェブサイトが前年の3位から2位、DMOや観光局のウェブサイトが前年の4位から3位に上昇した。

オマツリジャパンとJR東日本スタートアップは、秋田県男鹿市で「祭り」を起点とした関係人口創出プログラム「祭り留学」の参加者募集を開始。初回のオンラインツアーは今年9月25日に開催。2回目以降は現地体験ツアーを予定。

広域連携DMO(観光地域づくり法人)の長野県観光機構が市場動向分析のプラットフォームを構築。その狙いと目的とは？長野県ファンを増やし、持続可能な観光を目指す長野県観光機構に話を聞いてみた。

神戸観光局は、スマートフォンでチケット購入が可能な非接触型の電子チケット 「KOBE 観光スマートパスポート」の販売を開始。神戸市内の最大46の観光施設が期間中はめぐり放題に。