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観光庁は、2021年度「観光地域づくり法人による宿泊施設等と連携したデータ収集・分析事業」におけるモデル地域を公募。地域内の宿泊施設の宿泊客データをDMOに集約するプラットフォームとCRM(顧客関係管理)のための観光地情報アプリの機能を実証。

せとうちDMOを構成する瀬戸内ブランドコーポレーションが、MBSメディアホールディングスと瀬戸内エリアにおける地域創生で包括連携協定を締結。

デスティネーションや観光機関がデジタル指標を見直し、2021年の活動で成果をあげるためにはどうするべきか。米メディア「フォーカスワイヤ」による解説を紹介。

観光庁は、登録後3年以上を経過した地域づくり法人(DMO)を対象に、登録更新および登録要件の確認を実施。DMO41法人すべての更新登録を実施し、候補DMOについては、登録要件の確認の結果、7団体の登録取消を行った。

DMO（観光地域づくり法人）はいま、何を発信し、どのようなコミュニケーションを生み出すべきなのか？世界の事例を集め、ポイントをまとめた。

11月3連休の京都市内の混雑具合について、中日(11月22日)は、主要観光地の訪問者が前年を大きく上回ったものの、連休期間中を通じて混雑は瞬間的で、依然として前年を上回る状況ではなかった。

コロナの感染拡大防止と観光をいかに両立していくか。観光が県GDPの2割を占める一方で、医療体制が脆弱な島嶼県である沖縄が始める今後の振興策は？

京都市と京都市観光協会(DMO KYOTO)は、「京都観光行動基準(京都観光モラル)」を策定。観光事業者・従事者、観光客、市民に向けて、大切にすべき行動をまとめた。

観光×デジタル、withコロナ時代に進む先行事例と導入のポイントとは？ロコガイドが実施したウェビナーをレポート。

観光庁が観光地域づくり法人（日本DMO）の追加登録を発表。

Jリーグの湘南ベルマーレが、コロナで影響を受けたホームタウン周辺の観光支援で、「ホームタウン観光応援プロジェクト」を発足。まずは箱根町でキャンペーン開始。　

新潟県妙高市は、ウィズコロナ時代の新たな観光地域づくりについてシンポジウムを主催。基調講演では筑波大学倉橋教授が観光地の感染リスク軽減のシミュレーション研究を発表。

観光庁が豪雨などで被災した観光地の復興へ支援事業を実施。対象地域の取り組みを公募。

コロナ禍の不安定な状況下で、DMO（観光地域づくり法人）が発信すべきコミュニケーションとは？　海外ニュース「デスティネーション・シンク（Destination Think）」から届いたコラムを紹介。

地域DMO白馬村観光局事務局長へのインタビュー。白馬はスキー場として日本有数のブランド力を持つが、国内のスキー人口は右肩下がり、今冬のインバウンド需要も壊滅予想。その現実のなか、グリーンシーズンの集客で工夫を凝らす。カロナ禍での観光戦略からDMO自走化まで話を聞いた。

日本のインバウンド政策はこれからどうなるのか？　観光業界のV字回復・再生をテーマに在日米国大使館商務部と観光庁の共催で行われたセミナーの模様を取材。

旅行比較検索サイトを運営するスカイスキャナージャパンが、広告枠の無料提供を通じて新型コロナウイルスの影響を受けた観光地を支援する「デスティネーション・コネクト」を実施している。

兵庫県の豊岡観光イノベーションが市内の宿泊施設、飲食店、物産店向けに新型コロナウイルス感染症対策認証制度を独自で開始。「CLEAN and SAFE　TOYOOKA」を創設した。

観光庁は今年5月に施行された「文化観光推進法」に基づく拠点計画、地域計画として、「いかす・なら地域計画」「徳川美術館」など10件を大臣認定した。同法に基づく認定は初めて。

観光庁は、重点支援DMOとして32法人を選定。観光庁、地方運輸局など職員の現地派遣。観光庁補助事業の活用による事業支援や地域のニーズに応じた情報提供などの多面的な支援を実施する。