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京都市観光協会(DMO KYOTO)と京都文化交流コンベンションビューローは、観光事業者などを対象とした新型コロナワクチン接種を開始。7月中旬から1回目の接種を始め、8月中に2回目の接種を完了する予定。

2021年版観光白書の第Ⅳ部では、2021年度に実施される施策を明記。訪日プロモーションの戦略的高度化、出入国の円滑化、休暇改革、観光教育も。

エアビーアンドビー(Airbnb Japan)と長野県観光機構と、県内の観光や体験を推進するパートナーシップを締結。アフターコロナを見据えて、関係人口の創出や新しい観光価値の創造に取り組む。

世界観光機関(UNWTO)とグーグルは、世界の観光需要回復に向けて新たな連携。DMO向けに新しい能力開発カリキュラムを提供することで、デジタル化を支援。

台湾・香港市場を四国に誘客するカギは、「開放感」、「森林感」、「ハード感」、「稀少感」の4要素が重要なことが明らかになった。

日本ユニシスが中国地方をの自治体、観光協会、DMO、DMC、観光業者などとともにIoTセンサーによる観光マーケティングのDX実証実験を開始。圏域をまたいだ施策をスピーディに評価し意思決定を支援。

観光庁は2020年度第3次補正予算「既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業」として、自治体・DMO向けに計画公募を開始。公募締め切りは2021年5月10日。

神戸観光局がMICE振興を目的としたブランドメッセージ「Kobe for Change Makers」を策定し、港湾、福祉・防災、医療、新産業といった地域の魅力を活用し、積極的な誘致に乗り出す。

各国で移動制限がされるなか、世界の観光局やDMOはインバウンドを主軸とした誘客活動の方向転換を迫られている。アフターコロナを見据えた戦略など、トラベルボイスが独自レポートでまとめた。

「世界の旅行者が長期滞在したいと憧れる旅行目的地」として期待される、日本の国立公園。環境省が取り組むプロジェクトの概要と事例を紹介。

観光庁は、2020年6月に公表した「日本版持続可能な観光ガイドライン(JSTS-D)」の普及促進を目的として、5つの地区でモデル事業を実施。トレーニングプログラム実施や有識者を派遣などでモデル地区を支援。

観光庁は、DMO向けに「日本版持続可能な観光ガイドライン(JSTS-D)」に取り組んでいることを示すロゴマークを提供。申請は、観光庁外客受入担当参事官室に書類提出。

東京観光財団が2021年3月11日、12日に「全国観光地域づくり法人（DMO）シンポジウム」を開催。アフターコロナを見据え、サステナブルな観光地域振興の在り方を考える。

2020年の市内主要ホテルにおける日本人延べ宿泊客数は通年では前年比32.5%減に。外国人延べ宿泊客数は同89%減。518軒の新規開業があった一方で、580軒が廃業し、合計数は減少した。

静岡ツーリズムビューロー(TSJ)が支援して、JTBグローバルマーケティング＆トラベルが商品化した東海道をテーマとしたツアーが、海外の富裕旅行者向けの観光事業者で構成されるコンソーシアム「Virtuoso（ヴァーチュオソ）」のウェブサイトに掲載。

熊本県の阿蘇地域は、観光を入口とした関係人口の創出、移住・定住に力を入れている。県内のIoTパイロット地域として先進的なデジタルソリューションの導入にも積極的だ。その取り組みや抱える課題など、阿蘇市と地域連携DMOの阿蘇地域振興デザインセンターに聞いてきた。

旅行体験予約Voyaginが、雪国観光圏エリアで雪のない時期でも楽しめる体験プログラムや新しい滞在スタイルを提案。訪日客が激減するなか、日本人客のスタディケーション、ワーケーション取り込みを目指す。

四国ツーリズム創造機構は1月28日、「四国周遊型ワーケーション推進協議会」（愛称：しこくるりワーケーション）を設立した。最終的には地方移住の拡大も目指す。

観光地域経営に必要なデジタル化とは何か。セールスフォース・ドットコムとJTBが連携して取り組む、地域経済のデジタルトランスフォーメーション（DX）支援の取り組みを紹介。

箱根DMOらが神奈川県の道路混雑情報や大涌谷駐車場の満空情報などを観光ウェブサイトやデジタルサイネージ上で一元的に発信する取り組みを開始。接触を避け、快適で満足度の高い観光目指す。