JTB、次世代自動車充電器の設置促進、観光関連施設に無償で

JTB コーポレートセールスと株式会社 JTB 商事は、全国の観光宿泊・レジャー施設、自治体に対して無償（充電器の本体と工事費、8 年間の通信費、保守メンテナンス契約費、保険料）で EV/PHV 普通充電器の設置を行う。

2013 年度、経済産業省が EV/PHV 充電インフラ拡充にむけて、充電器の本体と工事費の2/3 の費用を負担する補助制度、「次世代自動車充電インフラ整備促進事業」を実施している。これに加えて自動車メーカー4 社は残りの 1/3 の費用と 8 年間の維持費用（通信費、保守メンテナンス契約費、保険料）、充電器利用時に係る電力従量料金相当額の支援を発表した。

これをうけて、JTB コーポレートセールスでは低炭素な地域づくりに貢献することを目的に「EV モビリティ観光活性化事業」を全国で推進、上記の補助金、支援金を活用して普通充電器を 1,000 基保有し、全国の観光宿泊・レジャー施設に設置を促進する。

通常、上記の補助金・支援金を活用して充電器を設置する場合、設置者は初期導入費用を一旦支払う必要があり（後日補助金、支援金を充当）、補助対象外の取得時の消費税、毎年の固定資産税は設置者の負担となる。JTB コーポレートセールスは、充電器の資産保有を希望する施設には上記の提案を行い、資産保有を希望しない施設へは設置場所の提供と電気代を負担することを条件に、JTB コーポレートセールスが保有する普通充電器を賃貸借契約を行い、電気代以外の 8 年間の全費用を負担する。

JTB コーポレートセールスは、全国地域で EV/PHV の充電インフラ整備を行い、自動車メーカーと連携して地域特性に合わせた EV・超小型 EV 等の観光での活用を推進し、地域における 2 次交通の利便性・回遊性向上に貢献したい考えだ。さらに、日本ユニシスと提携して発行・運営している EV/PHV 充電認証カード「チャデモチャージ付きおでかけ Card（全国約 1,700 箇所のレジャー施設割引サービスつき）」の会員拡大を図り、観光用途における EV/PHV の利便性やサービスの向上をめざす。