箱根町の売上6割を占める観光業、火口周辺規制の長期化に懸念　- 東京商工リサーチ

東京商工リサーチは2015年5月8日、箱根町における観光関連企業に関する調査結果を発表した。これによると、箱根町に本社を置く企業258社のうち44.5％の115社が観光関連企業。観光関連企業の売上高は前年比3.0％増の345億9681万円で、売上高構成比は全業種の約6割（59.1％）となっていることがわかった。　※グラフは東京商工リサーチの報道資料より転載。

東京商工リサーチでは、積極的な販売促進策や円安傾向に伴う外国人旅行者増が箱根町の観光事業底上げにつながり、2020年の東京オリンピックに向けてさらなる伸びが期待できると分析。一方で、5月6日に気象庁による箱根山における噴火警戒レベル引き上げ（レベル2、火口周辺規制）の発表やそれに伴う一部エリアにおける規制が長引くことにより、周辺地域への風評被害の影響が懸念されるとしている。

観光関連企業は115社の内訳は、宿泊業50社を中心としたサービス業他が77社（構成比66.9％）、土産品等販売を含む小売業が22社（同19.1％）、旅館向け食料品販売などを含む卸売業が12社（同10.4％）。観光関連企業数の構成および構成比は以下のとおり。

東京商工リサーチ：報道資料より

東京商工リサーチ：報道資料より

今回の調査は、同社の企業データベースから神奈川県足柄下郡箱根町に本社を置く企業を抽出して分析したもの。旅館やホテル業を中心に、観光に関連する業種を含めて「観光関連企業」と定義している。

なお、同社のデータ上、2013年（1月期から12月期）と2014年（同）の売上高前年比を算出できる企業は観光関連企業115社中64社。