訪日外国人で売上アップが「取り組みたいができない」小企業は9割超、飲食・宿泊業は「知識」「人材不足」がネックに

日本政策金融公庫がこのほど小規模企業を対象に実施した調査で、全体の2.9％が「訪日外国人旅行者の増加を売り上げに結び付ける取り組みをしている」、4.9％が「現在はしていないが今後する予定」と回答。9割以上が「現在取り組んでおらず、今後も予定はない」ことが判明した。

取り組まない理由では、「取り組む必要がない」（51.5％）、「立地や事業内容等から取り組みの効果が見込めない」（40.8％）に加え、「取り組みたいができない」（7.6％）となっていることが分かった。

「取り組みたいができない」企業を業種別にみると、最も多いのが「運輸業」（13.5％）、次いで「飲食店・宿泊業」（13.2％）だった。

取り組むことができない理由として、飲食店・宿泊業では「知識・ノウハウ不足」（57.3％）が最も多く、次いで人材不足（41.7％）が挙げられた。運輸業でも「知識・ノウハウ不足」「人材不足」（両方とも46.2％）が理由の首位となっている。

業種別にみた「訪日外国人旅行者の増加を売り上げに結び付ける取り組みをしていない理由」は以下のとおり。

日本政策金融公庫：報道資料より

飲食店・宿泊業と運輸業による「取り組めない」理由の割合は以下のとおり。

日本政策金融公庫：報道資料より

今回の調査は、同社の取引先1万社を対象に実施したもの。調査時期は2015年6月上旬。有効回答数は5968社。製造業、サービス業、情報通信業、建設業、運輸業は従業員20名未満の企業が対象、卸売業、小売業、飲食店・宿泊業は10名未満が対象。