経産省、インバウンド観光のサービス事例を発表、エクスペディアや加賀屋など戦略・ヒヤリング調査を集約

経済産業省は、インバウンドに関する国内観光関連サービスの実態調査「訪日外国人の消費促進のための観光関連サービス産業等の在り方に関する調査研究」を発表した。2015年度の「我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備事業」の一環として実施したもの。

訪日外国人旅行者の消費額は、買物消費（モノ）への支出割合が高く、サービス関連費用（コト）への支出が比較的少ない。一方で、IT技術の進展でビッグデータなどを活用した新しい関連サービスが見られており、サービス産業の市場拡大や付加価値向上に寄与する可能性が高い。こうした問題意識のなかで、インバウンドでの消費単価向上に向けた施策や競争力向上のための方向性、有効な方策を見出すのが目的だ。

調査対象は、宿泊業や予約サイトなどの旅行支援サービスから、飲食、運輸、娯楽サービス、美容、流通、リラクゼーション、コンサルティング含む支援サービスなど。宿泊業や飲食業、娯や旅行者支援サービス、観光業に関する有識者にはヒヤリング調査も行なった。

これら調査の結果から、各企業のインバウンドの現状や課題、戦略について取りまとめ、各社の個票も掲載。一連の企業には、エクスペディアや加賀屋、はとバスなどから、ぐるなび、プレミアム・アウトレット、伊賀上野観光協会など、タビマエからタビナカ、タビアトで接点をもつ事業者も多い。調査結果は経済産業省の「Open DATA METI」でダウンロード可能。