日本旅行業協会、九州の観光復興に決意表明、観光業界が一丸で送客キャンペーン

日本旅行業協会（JATA）会長の田川博己氏（ジェイティービー代表取締役会長）は2016年6月9日、九州観光復興支援に向けた決意表明を発表した。九州観光復興キャンペーン「旅で応援、いこうよ九州」のキックオフにあたり、旅行会社や航空会社、鉄道会社、宿泊業、日本政府観光局（JNTO）など、観光業界を代表して行なったもの。政府が180億円の支援を決定したことに深い感謝を示し、「観光による復興を成し遂げます」と力強いコメントを発した。

九州の宿泊需要は、九州域内と域外でほぼ半分ずつというのが本来のバランスだが、地元が被害を受けた現在は九州域外からの訪問を約70％にする必要があるとする。しかし、熊本市内や北部以外の周辺部や温泉部では、被害がない、または軽微なのに宿泊者がほとんどいない状況。大分・湯布院なども同じ状況だという。

そのため、今回のキャンペーンでは（1）夏休みをきっかけとする需要回復、（2）風評被害の払拭、（3）インバウンドへのプロモーション、の3点が柱。（1）では道路状況を含めた正確な情報発信に努め、夏休みをきっかけに早期回復を図ると同時に、秋の行楽シーズンにも繋げていく。

また、熊本以外の県では一種の「風評被害」も発生していることから、夏休みの旅行のピーアールを強化。修学旅行などの団体旅行については、延期してでも実施してもらえるように働きかける。インバウンドに対しては、海外での説明会の実施や旅行関係者の九州への招請、共同広告の実施などで、正確な情報発信と効果的なプロモーションを行なうとしている。

なお、キャンペーンにあたり、日本観光振興協会や全国旅行業協会（ANTA）と共同で応援ロゴも作成した。