国内の免税店数の増加率が鈍化、1年間で1割増の4万4646店、地方でも1割増に

観光庁によると、2018年4月1日現在の都道府県別の消費税免税店数は、前年比10.2％増（4114店）の4万4646店となった。内訳は三大都市圏が10.4％増（2597店）の2万7528店、地方では9.7％増（1517店）の1万7118店。2017年4月1日時点では、前年比15.1％増（5330店）の4万532店となっており、店舗数は増加しているものの、その伸びは鈍化した。

2017年10月1日からの半年間を見ると、全国で4.3％増の1855店が増加。三大都市圏は4.5％増（1181店）、地方では4.1％増（674店）となった。

都道府県別では、東京都が5.6％増（618店）の1万1656店で最も多く、2位以下は大阪府（4.0％増：183店の4769店）、神奈川県（3.3％増：82店の2541店）、北海道（2.8％増：68店の2457店）、福岡県（2.4％増：54店の2345店）の順。伸び率では、福島県（11.9％増：35店の219店）、新潟県（18.9％増：56店の353店）が2桁増だった。　※都道府県別の伸び率は、2017年10月1日時点との比較

なお、観光庁では「明日の日本を支える観光ビジョン」と「観光立国推進基本計画」で、地方の免税店数を2018年に2万店規模に増加することを目標に掲げている。目標達成には現在の約16.8％増となる2882店の増加が必要になる。