国交省は2018年8月29日、2019年度（平成31年度）予算概算要求の概要を公表した。基本的な考え方としては、地震や豪雨などの気象災害対策を「喫緊の課題」に設定。さらに、少子高齢化が進むなか、「働き方改革」の推進などにより、生産性向上につながる波及効果の計画を実施する方針。また、地方創生の推進をおこない、好循環を生む経済成長の実現に取り組むものとしている。
具体的には、（1）被災地の復旧・復興、（2）国民の安心・安全の確保、（3）力強く持続的な経済成長の実現、（4）豊かな暮らしの礎となる地域づくり、の4項目を軸に構成。観光関連では、特に持続的な経済成長の実現に関し、空港や鉄道などを含む社会資本整備の推進、観光立国、地域振興、人材育成などについて横断的な予算が組まれた点が特徴的だ。
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