国土交通省は2018年8月29日、2019年度税制改正要望のなかで「外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充」を提示した。すでに消費税免税許可を受けている事業者が、地域のイベントやお祭りなどに出店する際の手続き簡素化に関するもの。
国交省では、事業者からのニーズや2020年の東京オリンピック・パラリンピックなどの開催を背景に、従来よりも簡素な手続きでイベントでの免税販売を求める。それにより、地域の特産品などの外国人旅行者への販売機会を拡大。さらなるインバウンド旅行消費額の拡大と免税店数の増加につなげる考え。
政府が掲げる「観光立国推進基本計画（2017年3月28日閣議決定）」では、訪日外国人旅行者消費額の目標値を「2020年に8兆円、2030年50兆円」と設定地方における免税店数は2018年に2万店規模に拡大する考えを示している。
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