沖縄県のホテル稼働率が2年連続で8割超、客室単価も上昇、宿泊特化型ホテルが好調

沖縄振興開発金融公庫は、「2017年度県内主要ホテルの稼働状況／県内主要ホテルの改装動向」の調査結果を発表した。

稼働状況は調査対象の69軒をシティホテル、リゾートホテル、宿泊特化ホテルの3タイプに分けて、前年度との比較・分析を実施。すべてのホテルタイプで客室稼働率が2年連続8割を超え、客室単価も前年を上回る結果となったが、ホテルタイプ別では特に宿泊特化型ホテルが好調のようだ。

客室稼働率をホテルタイプ別でみると、宿泊特化型ホテルは前年比0.6ポイント増の84.2％と上昇したが、シティホテルは1.6ポイント減の81.1％、リゾートホテルが0.2ポイント減の81.2％とわずかに低下。客室単価（ADR）はシティホテルが1.7％増の1万3480円、リゾートホテルが2.4％増の2万4171円と増加したが、伸び率では宿泊特化型ホテルが3.8％増の8367円で最も単価を引き上げた。

販売可能な一室当たりの平均室料（RevPAR：レブパー）では、リゾートホテルが2.2％増の1万9630円、宿泊特化型ホテルは4.6％増の7049円と上昇したが、シティホテルは0.2％減の1万939円と微減となった。

調査の結果、対象ホテルの約8割が客室単価を引き上げ、そのうち26軒が客室稼働率と客室単価の上昇に成功したことが判明。RevPARが前年を上回ったホテルも、全体の約7割を占めた。ホテル当たりの平均売上高は、シティホテルは0.5％減の19億3100万円となったが、リゾートホテルは0.9％増の28億100万円、宿泊特化型ホテルは6.7％増の4億4900万円だった。

なお、県内主要ホテルでは新規開業ホテルが相次ぐ中、約5割弱のホテルが2015年度から2017年度にかけて改装を実施し、増加傾向にある。そして、改装実施のホテルの約8割が客室単価を引き上げた。改装の目的は、「老朽化の対処」や「耐震改修」「定期的メンテナンス」などの施設維持のほか、「運営効率化」を目的とする回答が増加しているのが特徴。2018年度から2020年度にかけては、約6割のホテルで改装実施を予定している。