G20観光大臣会合、「観光の未来」ガイドラインを採択、新型コロナ対策は7つの政策で

2021年5月4日に、G20観光大臣会合が開催され、新型コロナウイルス感染症の影響からの包括的、持続可能な旅行と観光の回復に向けた国際的な連携強化について議論し、G20観光大臣宣言等が採択された。

観光庁によると、会合はテレビ形式で実施。新型コロナの影響については7つの政策分野として、安全な移動、危機管理、強靭性、包摂性、グリーントランスフォーメーション、デジタル化、投資とインフラについて議論し、「観光大臣宣言」、「観光の未来に関するG20ローマガイドライン」を採択した。

観光大臣宣言では、危機こそ将来の観光を再考する機会であると指摘し、パンデミックの経験から持続可能な開発アジェンダを将来の観光の指針として優先することを求めるべきとした。

日本からは、国土交通大臣政務官の小林茂樹氏が出席し、今回の宣言、ガイドラインを支持するとともに、東京オリンピック・パラリンピックの機会に、魅力ある日本の地域情報を紹介していきたいと述べた。

なお、参加国には、G20の日本、イタリア、アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、カナダ、中国、EU、フランス、ドイツ、インド、インドネシア、メキシコ、韓国、ロシア、南アフリカ、トルコ、イギリス、アメリカ、サウジアラビアのほか、シンガポール、ブルネイ、なども名を連ねた。