観光庁、「第2のふるさとづくり」推進ネットワーク設立へ、自治体・DMOなど情報交換の場に、各省庁も立ち合い

観光庁は、地方自治体、DMO、民間事業者などの情報交換の場として「第2のふるさとづくり推進ネットワーク」を立ち上げる。観光庁が推進している「第2のふるさとづくり」は、国内観光の新しい需要を掘り起こし、地域経済を活性化する目的で、「何度も地域に通う旅、帰る旅」という新たな旅のスタイル。12月中旬にはキックオフイベントを開催する予定だ。

施策、事例などの共有・発信、情報交換、相互交流、ノウハウなどの周知・普及、機運醸成などを図ることにより、国内交流市場のさらなる開拓を図る。事務局は観光庁観光地域振興部観光資源課で、内閣官房、内閣府、総務省、農林水産省、経済産業省、国土交通省がオブザーバーに入る予定。

なお、大都市圏の在宅勤務は2021年で15％。この層は在宅勤務の「在宅」の代わりに、「旅先テレワーク」を実践しやすい環境とも言え、「第2のふるさと」づくり に弾みをつける原動力となることもあり得る。

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