観光庁が発表した主要旅行業者43社・グループの2023年1月旅行取扱状況(速報)によると、コロナ前の2019年同月比で、海外旅行は依然として取扱いが少ない一方、外国人旅行については、水際対策緩和等により徐々に回復。国内旅行は 前月に比べて戻りの割合が減少した。総取扱額は2019年同月比46.4%減の1729億1873万円となった。
現時点で取扱額の大半を占める国内旅行は、同28.9%減の1267億1885万円。海外旅行は同70.4%減の390億1415万円。減少幅は前月の74.4%減から改善した。日本の旅行会社が取り扱う外国人旅行は、同42%減の71億8573万円。減少幅は前月の44.9%減からさらに改善した。
国内旅行の旅行商品ブランド(募集型企画旅行)の取扱額は同38.8%減の399億6594万円。取扱人数は同43.3%減の132万4995人。海外旅行は取扱額が同94.4%減の16億1281万円、取扱人数が同96.9%減の4234人。外国人旅行は取扱額が同89.3%減の4377万円、取扱人数が同95.4%減の1576人。
また、主要各社・グループの1月の総取扱額を2019年同月比でみると、トップのJTB7社が42.7%減の597億9986万円、KNT-CTホールディングス4社が41.7%減の194億5347万円、日本旅行が37.7%減の185億6107万円で続いた。海外旅行の比率が高いエイチ・アイ・エス(HIS)は63.6%減の113億5630億円。各社とも伸び悩みが続いている。