海外旅行

JALが7月16日から成田／天津線を週1便で再開。日本発北京行きの運航が制限されているなか、北京近郊都市である天津への運航を再開することで、旅客需要に対応する。

日本旅行業協会が海外旅行の需要喚起に向け本格的なプロモーション活動「JATA 海外旅行再開プロジェクト」を7月15日から開始。会員旅行会社、空港会社、エアライン、観光局、大使館が協力。

HISが開催中のセール「SUPER SUMMER SALE! FINAL 2022」で海外旅行施策を追加。旅行代金10万円以上で5000円引きといった割引施策や子どものパスポート取得代金補助など。

ユナイテッド航空が8月から運航を再開する中部／グアム線、福岡／グアム線向けに往復5500円を設定。対象期間は9月1～30日の日本出発分。7月19日まで販売。

マリアナ政府観光局が旅行先としての存在と魅力を強力にアピール。9月の直行便再開で、BtoBとBtoC向けプロモーションを実施。着実な送客で、デイリー運航化へ。

Criteo社が世界の地域別の旅行トレンドについて、2022年4～6月と過去3年間を比較。日本を含むAPACはホテルの予約など他地域より大きく回復する一方で、日本の夏の旅行意欲はやや低い傾向も。

JTBの推計によると、今夏の国内旅行者数は7000万人。旅行消費額は2.5兆円に。遠方、友人・知人との旅行が拡大傾向。平均費用は3万5500円に。

恵泉女学園大学は2022年度夏から、海外プログラムを全面的に再開する。同大学は、世界の都市・地域を教室ととらえ、実体験から学んでほしいとしている。

日本旅行業協会が「全国旅行支援」の早期開始を要望。本格的な観光回復の必要性を訴求。

トラベルボイスとテレコムスクエアが、海外旅行中の通信環境をテーマにウェビナーを開催。海外旅行の必要不可欠な準備として理解を深める重要性が高まった通信サービスの最新事情を解説。

サウジアラビアは、本格的に日本人旅行者の誘致に乗り出す。政府観光局は、日本市場向けのキャンペーンを展開。「サウジアラビアへの送客で日本をトップ10市場に」と同局APAC担当最高マーケット責任者のアルダッバグ氏。

ニュージーランド航空は、本格的な就航再開に向けて、日本人旅行者の誘致を強化する「ニュー自由ランド」キャンペーンを開始。8つのテーマの「ニュー自由な旅」を提案。

シンガポールに本社を置くOTAアゴダが、日本でお笑いコンビのバナナマンを起用したTVCMを放映開始。アゴダでお得な旅行を楽しむ設楽さんとそれに驚く日村さんをコミカルに表現。

オーストラリア政府は、新型コロナウィルスのワクチン接種証明を求めていた「デジタル乗客宣言(DPD)」の運用を中止。すべての新型コロナウィルス関連の出入国規制が廃止に。

エア タヒチ ヌイは2022年11月4日から、日本からタヒチへの直行便を2年8カ月ぶりに再開する。観光局とも共同で7月から共同で新キャンペーン「Time for Tahiti ～ いま、タヒチを想う。～」を開始。

HISがハワイツアー参加者を対象に、出発前のオンライン説明会を開始。現地スタッフと中継し動画で現地情報を紹介するほか、チャットで直接質問にも回答する。

外務省は2022年7月1日、34か国の感染症危険情報をレベル2の「不要不急の渡航は止めてください」からレベル1の「十分注意してください」に引下げ。

PGF生命は2022年に還暦を迎える人を対象に調査を実施。還暦祝いで「嬉しい」と感じるイベントは「一緒に旅行」が最も多く26.2%。コロナ収束後のリベンジ消費も「旅行」がトップとなった。

ANAは、2022年7月1日から運行を休止していたワイキキとアラモアナを結ぶANA電気バス「ANAエクスプレスバス」の運行を再開。新たにカカアコファーマーズマーケットまでの新規ルートを設定する。

カナダらしい旅として注目される「先住民観光(indigenous Tourism)」。その経済規模は大きい。カナダ先住民観光協会(ITAC)のライアン・ロジャー氏に、その重要性を聞いてみた。