海外旅行

産労総合研究所の「2021年度国内・海外出張旅費に関する調査結果」で、約8割の企業が「国内出張が減っている」と回答。国内出張の規定・運用ルールを見直した企業は14％にとどまる現状も明らかに。

2022年1月のハワイへの全渡航者数は前年同月比2.3倍、2019年比3割減の57万人。日本人は2850人で、平均滞在日数は19日だった。

フィンエアーはロシア領空閉鎖の影響で関西／ヘルシンキ路線を4月末まで運休。成田／ヘルシンキ線はロシア領空回避の飛行ルート採用、週4便で再開。

外務省は2022年3月7日、ウクライナとの国境周辺地域を除くロシア全土の危険レベルを渡航中止勧告のレベル3に引き上げ。すでにウクライナ全土とロシアの国境周辺地域およびベラルーシの国境周辺地域は退避勧告のレベル4。

昭文社ホールディングスは、観光事業におけるコールセンター業務を担う子会社「Kuqulu」の全株式を同子会社社長の小笠原健治氏に譲渡。事業再編の一環。

トラベル懇話会が3月理事会および例会で「ロシアによる軍事侵攻の即時停止および撤退と外交交渉による平和的解決を求める」決議を採択した。

米観光産業ニュース「スキフト（Skift）」による、世界主要OTAのウクライナ危機への対応レポート。エクスペディア・グループは、ロシア旅行の予約を停止。その他、各社対応はさまざまだ。

H.I.S.ホテルホールディングスがウズベキスタンの首都タシケントに4つ星の「ホテルインスピラ-S タシケント」を開業。ロビーにはロボットコンシェルジュも導入する。

コスタクルーズは今夏から全船の運航を再開する。段階的に運航を再開。2022年の「コスタ セレーナ」によるアジアクルーズについては、近日中に発表する予定。

ニュージーランド政府は、3月2日からワクチン接種完了入国者にも課していた1週間の隔離措置を終了する。まずニュージーランド人の帰国のみに適用。

2021年の旅券発行数は前年比53.1%減の62万8228冊。2019年比では86.1%減。2021年末時点での有効旅券総数は2440万4783冊。

ハワイ州観光局日本支局は2022年3月16～18日、旅行業界向けの商談会「ハワイB2Bトレードショー」をオンライン開催。商談アポインメントの事前受付を開始。

ワーケーションを軸に企業と自治体をつなぐ共創型コミュニティ「ワークスタイル研究会」が発足。JALが運営事務局。

政府が2022年3月以降の水際措置の見直しについて、詳細を発表。

エミレーツがドバイ国際空港に同伴者のいない子どものための専用ラウンジを開設。コ24時間年中無休で営業。ビデオゲーム、飲み物や軽食を楽しめるほか、子ども専用のバスルームも。

トラベル懇話会は、2022年3月24日から3月28日まで3泊5日のフィンランドへの海外研修旅行を実施。「サステナブルツーリズム」をテーマに会員企業から15人参加。

フィリピン政府が2月10日にビザ免除国を対象に新型コロナワクチン接種済みの外国人渡航者の受け入れを再開して以降、2月19日までの10日間で1万9100人が入国した。

オーストラリアは2022年2月21日、ワクチン接種完了の海外旅行者を受入れ再開。一方で観光客数がパンデミック前の水準に回復するには2年ほど時間がかかるとの見立ても。

JTBが2021年の営業概況を発表。JTBグループ9社総取扱額は前年比34.9%増の3981億1300万円だった。コロナ前の前々年比では7割減の水準。海外旅行の激減が響いた。

国交省が安全安心なクルーズ船の寄港促進や新たな要素を取り入れたクルーズの商品造成・実証実験、クルーズ船の安全な寄港再開支援に要する経費の一部を補助する。