デジタル・テクノロジー

アパホテルが「アパホテル 浅草 雷門南」を開業。浅草エリアでは６棟目。地上14階建てで、全104室は、ユニットバス入口の段差をなくしバリアフリーに対応する。

東武トップツアーズと栃木県小山市が、市のコミュニティバス「おーバス」の全線共通定期券（noroca）を電子化。LINEを使ってスマホ画面に定期券を表示する「モバイル定期券」を10月から運用開始する。

アップルが、次期iOSに搭載するプライバシー保護機能を発表。これまで取得できていたユーザー側の「IPアドレス」情報が入手不可となり、デスティネーションPR戦略に転機が訪れる可能性。

JR東日本は、Suicaなどの交通系ICカードを入退室の鍵として利用できる「Suicaスマートロック」の提供を12月から開始する。管理コストの軽減が特徴。

静岡県がシンガポールのインバウンド獲得に向け、バーチャルイベント開催。富士山の麓でドローン遠隔操作や利き酒など、インタラクティブな体験を提供する。

観光庁は、2022年度予算について、前年度予算比3.3%増の425億3500万円の概算要求を行った。「新たなビジネス手法の導入による宿泊業を核とした観光産業の付加価値向上支援」として、前年度予算の約7倍にあたる7億円を要求。観光DXは1.25倍の10億円を要求した。

2021年9月1日に発足したデジタル庁の2022年度概算要求額は5436億円で、そのうち「情報システムの整備・運用に関する経費」として5303億円を要求した。

タビナカ予約のKlook(クルック)は、グーグルとの連携によって、旅行事業者向けに「Google Things to do」プラットフォームの提供を開始。運営事業者は、「Google Things to do」上で公式サイトとしての表示が可能に。

ナビタイムのナビアプリとシェアサイクル「HELLO CYCLING」が連携開始。シェアサイクル利用のルート提案や、ポートの貸出・返却状況も確認可能に。

国際航空運送協会(IATA)は、欧州委員会(EC)が開発した「EU Digital COVID Certificate (DCC)」をデジタルワクチン接種証明の国際標準にと各国に呼びかけ。欧州では博物館、スポーツイベント、コンサートなどへの入場でも活用されている。

東京海上日動火災保険、SkyDrive、大林組、関西電力、近鉄グループホールディングの5社は共同で、「空飛ぶクルマによるエアタクシー事業性調査」を実施。2025年万博開催時の大阪ベイエリアにおけるエアタクシーサービスの実現を目指す。

オリンピック文化遺産財団による公式プログラム「OLYMPIC AGORA」のバーチャルツアーの延長が決定。スポーツと芸術と文化が出会う場所がコンセプト。

トルコがデジタルポータル「Sanal Muze」で無料のバーチャルツアーを開始。ギョベクリ・テペ古代遺跡、アナトリア文明博物館など39種類のコンテンツを用意。

エアアジアは、同社スーパーアプリを拡充。クアラルンプールでタクシー配車サービス「airasis ride」を開始。シンガポールでは、食品配送サービスを拡充。

日本ユニシスが、旅行商材流通基盤「Offer Links」の拡充で、タビナカ予約のアソビューの代理店向けプラットフォーム「asoview! Agent」と連携。「Offer Links」利用事業者は自社商品としてアソビューが持つ観光商材を取り扱えるように。

シートリップ・コーポレート・トラベルは、アマデウスとの戦略的パートナーシップを更新。およそ100万軒の在庫を有するプラットフォームから、リアルタイム価格での宿泊施設の予約が可能。

エアビーアンドビー(Airbnb)は、混乱が続くアフガニスタンからの難民焼く2万人に対して、一時的な宿泊場所を提供する。資金は、Airbnbと同社CEOのブライアン・チェスキー氏からの寄付で。

地域コンテンツを新たな切り口で再構築する「メタ観光」が本格始動する。新しい概念で、実際的に何ができ、どのような効果が生まれるのか？メタ観光推進機構代表理事の牧野友衛氏に聞いてみた。

JR東日本ホテルメッツは2021年9月1日から、宿泊もしくは日帰り利用の回数券「JR東日本ホテルメッツTICKETS」の電子版を発売する。スマホで買ってその場で利用できる。

自治体やDMO、観光事業者向けにデジタルマーケティング支援をおこなうデイアライブが、2021年9月8日、「デジタルに強い組織の作り方」をテーマとするウェビナーを開催。